読者所有のオンライン誌がどのようにビッグテックから脱却しているか
概要：
企業プロフィール： Republik
業界： メディア | 調査報道 | 出版
企業サイズ： 約50名
Protonが最適だった理由：
いかなる当局の手も届かない場所にメール内容を置くエンドツーエンド暗号化
CLOUD Actや米国の管轄権による影響を受けない
ユーザーデータを侵害する法律に従うくらいなら、拠点を移転することを約束するプロバイダー
メール、認証情報、ネットワーク保護を一箇所でカバーするツール群
Republikは、たとえ利便性が損なわれるとしても、真実が語られることを望んでいます。 だからこそ、一人の大所有者の資本や主観的な利益に依存するのではなく、購読者によって成り立つビジネスモデルを選択しました。 完全な編集上の独立性により、ジャーナリストは監視、政府の行き過ぎた権力行使、そして組織的権力の限界について自由に報道することができます。
スイスを拠点とするこの雑誌は、自らのジャーナリズムを定義づける編集上の独立性を維持することを目標に、コミュニケーションと業務運用をビッグテックのインフラから移行させる取り組みを進めています。
RepublikはProton Mail、Proton Pass、Proton VPNへと移行し、ジャーナリストにエンドツーエンド暗号化メール、安全な認証情報管理、保護されたネットワーク接続を提供しています。 Docs、Meet、Calendarは、今後十二ヶ月のロードマップに含まれています。
課題
それらの記事を取材するジャーナリストを保護することは、彼らのメールを保護するのに十分な理由でした。 しかし、圧力は別の方向からもやってきました。 ビッグテックによるセキュリティやプライバシーの侵害を強く認識するようになった読者から、RepublikがGmailを使用していることに対する懸念の声が上がり始めました。 「私たちがGmailを使っていることに対して、読者ほど批判的だった人はいませんでした」と、Republikのテックリード兼副エグゼクティブディレクターであるオリビエ・バウマン氏は語ります。
Republikには、自社開発のコンテンツ管理システムからセルフホスト型のツールに至るまで、独自のインフラを構築してきた歴史があります。 しかし、かつて自給自足に思えた取り組みも、今日では正当化することが難しくなったトレードオフやオーバーヘッドを伴うものでした。
「個人利用であれば自前のファイルサーバーを立ち上げることもできますが、企業となればセキュリティやコンプライアンスなど、あらゆる課題が生じます。 これらすべてのサービスを自社だけで運用するのは非現実的になります」
RepublikがProtonを選んだ理由
取材源を守る暗号化
Proton Mailを使うことで、RepublikはGoogleが提供できなかったもの、すなわちProton自身を含む誰の手も届かない場所にメール内容を置く暗号化を手に入れました。
「ジャーナリストが何を議論しているかを知りたがるいかなる当局に対しても、彼らのメール内容を引き渡す方法は私達には存在しません」とバウマン氏は語ります。 「これは私たちのジャーナリストを守る上で非常に価値のあることです。」
米国の管轄権からの保護
この移行により、RepublikはCLOUD Actからも保護されます。この法律は、ユーザーがどこにいるか、あるいは本来どの国の法律によって保護されるべきかに関わらず、世界中のどこに保管されているデータであっても米国拠点の技術企業に提出を強制する権限を米国当局に与えるものです。
圧力に屈しないプロバイダー
バウマン氏にとって、Protonの最大のアピールポイントはその拠点がある場所ではありません。 ユーザーデータを侵害する恐れのある法律に従うくらいなら、拠点を他国に移すという姿勢です。
「ホスティング先がスイスであろうと、EUであろうと、どこであろうと気にしません。 重要なのは法律です」
もしスイスでバックドアを義務付ける法律が可決された場合、従うよりもむしろProtonがスイスを立ち去ることを選択する(新しいウィンドウ)と期待できることを、彼は知っています。
業務全体のセキュリティ保護
メールの保護は最初のステップでしたが、通信は報道機関における攻撃対象領域のほんの一部に過ぎません。 それ以来、RepublikはProton Passにも拡大採用し、認証情報が常に安全に共有され、誰かが退職した瞬間にアクセス権を失効できるようにしています。 Proton VPNはさらに一歩進んで、ジャーナリストがアクセスしているウェブサイトやサービスをマスクし、インターネットトラフィックだけから記者と取材源、記事、あるいは位置を関連付けることを困難にします。
