利用規約

最終更新日：2026年5月12日

proton.meまたはprotonvpn.com(新しいウィンドウ)のウェブサイトを利用すること、Protonアカウント（以下「アカウント」）およびそのすべての関連機能を利用すること、あるいは当社のサービス（アカウントの有無を問わない）であるProton Mail、Proton Calendar、Proton Drive、Proton VPN、Proton Pass、Proton Meet、Proton Docs（以下「本サービス」）、およびProton Financial AGが運営するProton Walletなどのその他のサービスを利用することにより、お客様は以下の利用規約（以下「本規約」）に拘束されることに同意するものとします。本規約は、お客様のアカウントによって提供される現在および将来のすべての機能を対象とします。本サービスは、スイスのジュネーブ、1228 Plan-les-Ouates, Route de la Galaise 32に所在し、スイスを拠点とする非営利団体であるProton Foundationの監督下にあるスイス法人、Proton AG（以下「当社」）によって運営されています。お客様のアカウントまたは本サービスを利用する前に、本規約を注意深くお読みください。お客様のアカウントまたは本サービスを利用することにより、お客様は本規約に拘束されることに同意したことになります。本規約に同意しない場合、お客様はアカウントまたは本サービスを利用することはできません。本規約は、お客様がアカウントまたは本サービスを利用するたびに適用されます。

本サービスとのProton Walletの統合は、独立した利用規約に基づき、Proton Financial AG（当社の親会社）によって運営されています。お客様がProton Walletを使用、またはProton WalletでBitcoinを受け取る場合、Proton Walletの利用規約にも同意するものとします。

本サービスとのProton Lumoの統合については、独自の利用規約が適用されます。お客様のアカウントでLumoを使用することにより、Lumoの利用規約にも同意するものとします。

お客様が会社またはその他の法人を代表して本規約に同意する場合、お客様は当該法人、その関係会社、およびお客様のアカウントを通じて本サービスにアクセスするすべてのユーザーを本規約に拘束する権限を有することを表明するものとします。そのような権限がない場合、お客様は本サービスを利用することを許可されません。お客様が当社の本サービス上で組織を運営する場合、組織内のアカウントへのアクセス権を持つすべての個人が本規約を読み、理解していることを確認する必要があります。また、当該ユーザーによって行われたいかなる行為も、組織のアカウントに対して執行措置が適用される結果を招く可能性があることを承諾するものとします。

1. 本サービスのユーザー

本サービスは、少なくとも13歳以上の個人にのみ提供されます。13歳以上であっても未成年の場合は、アカウントを開設・維持するために親または法的保護者の同意を得ている場合に限り提供されます。

本サービスは、個人または法人に対してのみ提供されます。「ボット」や自動化された手法によって登録されたアカウントは許可されず、停止されます。

各ユーザーは、本サービスを通じて行われるすべての行為に対して単独で責任を負います。

2. 本サービスの正当な利用

お客様は、違法または禁止された活動のためにアカウントまたは本サービスを利用しないことに同意するものとします。許可されていない活動には、以下が含まれますが、これらに限定されません。

本サービスの利用において、当社のネットワークおよびサーバーを妨害すること。
児童性的虐待コンテンツ（CSAM）またはCSAMに関連するコンテンツを含むがこれらに限定されない、違法なコンテンツへのアクセス、共有、ダウンロード、アップロードを行うこと。
当社または第三者の知的財産権または人格権を侵害または違反すること。
性別、性的指向、宗教、民族、人種、年齢、国籍、または障害に基づいて、誰かを嫌がらせ、虐待、侮辱、危害、誹謗、中傷、蔑視、脅迫、または差別すること。
アカウントの所有権を第三者に取引、販売、またはその他の方法で譲渡すること（当社を通じてのみ販売または取引が可能な「ライフタイムアカウント」を除く）。
お客様のサブスクリプションプランの下で明示的に許可されている場合、または当社によって書面で別途許可されている場合を除き、お客様のアカウントまたはログイン認証情報を他の個人または法人と共有すること。
お客様のサブスクリプションプランの下で明示的に許可されている場合、または当社によって書面で許可されている場合を除き、本サービスを第三者に再販、サブライセンス、またはその他の方法で利用可能にすること。
違法な活動を助長すること、または他者が違法な活動を行うための指導的な情報を提供すること。
複数の無料アカウントを所有すること（例：大量登録の作成、単一の組織または個人のための多数の無料アカウントの作成および/または運用）。
自動化された手段（ボット、スクリプト、または同様の技術を含むがこれらに限定されない）を通じて本サービスにアクセスすること。
盗難されたクレジットカードなどの不正な支払い手段でサブスクリプション料金を支払うこと。
スパム活動に従事すること。これは、インターネットを介して無関係なメッセージや迷惑なメッセージ、コンテンツを、通常は多数の受信者に対して、特に広告、フィッシング、またはマルウェアやウイルスの拡散を目的として送信する行為と定義されます。
ジャンクメール、一括メール、またはそのリストに含まれることに明示的に同意していない個人を含むメーリングリストメールを送信すること。法律または第三者の権利を侵害するコンテンツを保存または共有するために本サービスを利用しないことに同意するものとします。
サードパーティサービスに対するメールアドレス（エイリアスを含む）の不正な登録を行うこと。
サードパーティサービスへの登録のみを目的として、無料アカウントのメールアドレス（エイリアスを含む）を利用すること。
適切な許可なしにコンピューティングデバイスへのアクセス、調査、または接続を試みること（すなわち、いかなる形式の無許可の「ハッキング」）。
当社の紹介プログラムの特典（プログラムの裁量的特典についてはセクション9を参照）を不当に受けるために、自分自身または自分の別のアカウントを紹介すること。

記載されている許可されていない活動のいずれかを行っていることが判明したアカウントは、直ちに停止されるか、それに応じて制限されます（これには機能や能力の制限が含まれる場合があります）。

当社は、特に当該違法活動を通知する管轄当局からの命令に応じて、上記に記載されていない違法な活動に利用されているアカウントを停止する場合もあります。

リソース（帯域幅など）の利用が過剰であり、他のユーザーのユーザー体験を不当に損なうアカウントに対して、当社はサービス容量を制限する権利を留保します。

当社は、12ヶ月間連続して未使用のアカウントを停止または削除する権利を留保します。詳細については、当社の非アクティブアカウントに関するポリシーをお読みください。

アカウントの停止に異議を申し立てる場合は、当社の不正利用申し立てフォームから申し立てを送信してください。

3. 非アクティブアカウント

当社は、本セクションに従い、12ヶ月間連続して未使用の無料アカウント、および/またはそれらに関連付けられたデータやコンテンツの一部またはすべてを停止または削除する権利を留保します。

お客様が無料アカウントを12ヶ月以上連続して利用していない場合、お客様のアカウントへのアクセス、およびアカウントに関連付けられたデータのすべてまたは一部（Proton Mailに保管されているメール、Proton Driveに保管されているファイル、Proton Calendarのカレンダーエントリ、Proton Passのパスワードを含みますが、これらに限定されません）が削除される場合があります。このような措置が取られる前に、アカウントに関連付けられた回復用メールアドレス宛に、30日前、15日前、7日前に通知が送信されます。

有効な有料サブスクリプションをお持ちのアカウントは、常にアクティブであるとみなされます。本条項に基づき、お客様の有料アカウントに対して措置が講じられることはありません。有効な有料サブスクリプションを終了した場合（または支払不能により無料プランにダウングレードされた場合）、お客様のアカウントは再び本条項の対象となります。

無料アカウントをお使いの場合、12か月間に少なくとも1回、以下のいずれかの操作を行うことで、アクティブであるとみなされます。

ウェブ、デスクトップ、またはモバイルアプリでお客様のアカウントにログインすること。

すでにログインしている場合は、当社製品のいずれかを使用すること（例：受信トレイへのアクセス、メールの閲覧、VPNサーバーへの接続など）。

アクティビティはメールアドレス単位ではなく、アカウント単位で判定されます。アカウントをアクティブな状態に保つことで、そのアカウントで作成したすべてのメールアドレス（@proton.me、@pm.meなど）もアクティブなまま維持されます。

12か月間にわたりアカウントをアクティブに保つことができない、やむを得ない事情がある場合は、本条項による削除を回避するため、カスタマーサポートまでご連絡ください。

4. 限定的な保証および責任制限

当社は、最善の努力を払っているにもかかわらず、本サービスの信頼性またはユーザーデータのセキュリティについて、いかなる保証も行いません。本サービスは、「現状有姿」かつ「提供可能な範囲」で提供され、商品性、特定目的への適合性、権原、正確性、非侵害の黙示の保証、または取引の過程、履行の過程、商慣習から生じる可能性のある保証を含むがこれらに限定されない、明示または黙示を問わず、いかなる種類の保証もありません。

当社は、本サービスの一部としてProton Scribe機能を提供しています。 Proton Scribeは執筆アシスタントであり、メールやドキュメントの下書きに関する提案を提供します。 Proton Scribeは回答を提供することを目的として設計されておらず、常に事実に基づいた正確な情報を提供するとは限りません。 Proton Scribeによって提供されるコンテンツは、その正確性や完全性を検証することなく、特定の目的に依拠すべきではありません。 Protonは、Proton Scribeによって提案されるコンテンツの正確性または完全性について、いかなる保証も提供しません。

当社は、終了したアカウントのコンテンツを保存または転送する義務を負いません。また、当社はストレージ容量を超過したアカウントのメッセージまたはコンテンツを保存する義務を負いません。さらに、本サービスの遂行におけるセキュリティ上の不具合や脆弱性の結果として機密資料が意図せず流出した場合、または非アクティブなアカウントのデータが削除された場合（第3条参照）、お客様は当社に責任を問うたり、補償を求めたりしないものとします。本サービスの暗号化された性質上、お客様がパスワードを紛失した場合、当社はお客様のデータを回復する能力も義務も持たないことをお客様は認めるものとします。

法律で禁止されていない範囲において、お客様は、いかなる責任または賠償責任の理論に基づいても、間接的、特別、懲罰的、付随的、結果的、または懲罰的損害（代替商品またはサービスの調達、データ、使用、または利益の損失、事業の中断、またはその他の損害または損失を含むがこれらに限定されない）、損害の倍率または増額、または費用または手数料（弁護士費用を含む）について、本規約に基づくか否か、お客様のアカウント、本サービス、または本規約に関連して何らかの形で生じるか否か、法律、衡平法、またはその他で生じるか否か、契約、厳格責任、不法行為（過失またはその他を含む）、慣習法、法令、衡平法、またはその他に基づくか否か、当社がそのような損害の可能性について知らされていたとしても、またはお客様のアカウントまたは本サービスの使用または使用不能に起因または関連するその他の請求、要求、または損害について、当社がお客様またはいかなるサードパーティに対しても責任を負わないことを認め、同意するものとします。

前述の事項を制限することなく、かつ法律で禁止されていない範囲において、お客様のアカウントまたは本サービスの使用、もしくは使用不能、または本規約に起因もしくは関連するいかなる理由による当社側の総責任額は、100ドル、またはお客様がアカウントもしくは本サービスの使用のために当社に支払った金額のいずれか高い方の額を超えないものとします。この責任は、もしあれば、完全かつ排他的なものとします。上記の救済措置がその本質的な目的を達成できなかった場合でも、前述の制限が適用されます。

ニュージャージー州など一部の地域における適用法では、黙示の保証の放棄、上記に定める特定の損害の責任制限（特別損害、例示的損害、派生的損害、または懲罰的損害を制限もしくは除外する本条項の規定、または損害賠償の倍数化もしくは増額の使用を制限もしくは除外する規定を含む）、および当社または当社側の責任を100ドルまたはお客様がアカウントもしくは本サービスの使用のために支払った金額のいずれか高い方に制限することを認めていません。これらの制限または除外は、お客様には適用されない場合があります。本条項の規定は、適用法で許可されていない範囲においてのみ適用されません。

お客様がカリフォルニア州の居住者である場合、カリフォルニア州民法第1542条を放棄するものとします。同条は次のように規定しています。一般的免責は、免責を行う際に債権者または免責当事者が、自己に有利に存在することを知らず、または疑わず、もし知っていれば債務者または被免責当事者との和解に重大な影響を及ぼしたであろう請求には及ばない。

5. サービスレベル合意書（SLA）

当社は、99.95%以上のサービス可用性を提供することを目指しています。いずれかの月においてダウンタイムがその月の0.05%を超えた場合、当社はユーザーのアカウントにクレジットを付与します。サービスクレジットはユーザーの要求に応じて適用され、次回の請求サイクル（月次または年次）の末日における支払残高に充当されます。

当社は、以下の方法でサービスクレジットを算出します。

月間アップタイムが99.95%未満かつ99.0%以上の場合、サービスクレジットは本サービスの月額費用の10%に相当する額となります。

月間アップタイムが99.0%未満の場合、サービスクレジットは本サービスの費用の30%に相当する額となります。

以下のような一部のパフォーマンスの問題は、ダウンタイムの計算から除外されます。

当社の合理的な支配を超えた要因によって引き起こされた問題。

ユーザーまたは第三者の作為または不作為に起因する問題。

ユーザーの機器および／または第三者の機器（当社の主要な管理下にないもの）に起因する問題。疑義を避けるため、当社はいかなるインターネットまたはネットワークサービスも提供しておらず、その種のサービスに関連するパフォーマンスの問題は、当社の主要な管理下にはないものとみなされます。

本規約に従った当社の本サービス利用権の中断または終了から生じる問題。

事前に告知された合理的な計画メンテナンスによるダウンタイム。

本SLA条項は、Proton VPN BusinessおよびEnterpriseサブスクリプションの専用IP機能には適用されません。これらのサービスにおいて可能な限り最高の冗長性を確保するため、お客様には管理者コントロールパネルからバックアップサーバーを設定することをお勧めします。

6. 補償

お客様は、当社、ならびにその親会社、子会社、役員、取締役、従業員、代理人、または第三者請負業者（以下「被補償当事者」）が、お客様のアカウントまたは本サービスの使用から生じる合理的な弁護士費用を含む、第三者からの請求、要求、または損害賠償について責任を負わないことに同意するものとします。お客様は、被補償当事者がかかるサードパーティの請求、要求、または損害に関連していかなる責任も負わないことに同意し、それに関連して被補償当事者が被った一切の損失、損害、判決、裁定、費用、経費、弁護士費用および訴訟費用を補償することに同意するものとします。また、お客様は、お客様のアカウントまたは本サービスの利用に起因するいかなるサードパーティの請求、要求、または損害からも、被補償当事者を補償し、免責するものとします。

7. プライバシー

当社のプライバシーポリシーおよびその下位ポリシーでは、お客様のアカウント、本サービスの使用、およびproton.meまたはprotonvpn.com(新しいウィンドウ)ウェブサイトの閲覧に関連して、当社がお客様の個人データとプライバシーを取り扱い、保護する方法について説明しています。本規約に同意し、本サービスを利用できるようにすることにより、お客様は当社のプライバシーポリシーおよびそのサブポリシーにも同意するものとします。

本サービスの提供において、当社がユーザーに代わって（ユーザーがデータ管理者として行動する場合）、EU一般データ保護規則（GDPR）の対象となる個人データを処理する場合、当社のデータ処理合意書が適用されるものとします。

8. 知的財産

本ウェブサイトに表示されているすべての商標、サービスマーク、ロゴ、商号、およびその他のPROTON独自の呼称（以下「PROTON商標」）は、当社の商標または登録商標であり、多くのPROTON商標は米国特許商標庁および世界各地の複数の商標局に登録されています。特許商標庁および世界各地の複数の商標局に登録されています。例：米国登録番号第号 4,751,245、4,754,889；スイス登録番号第662,183号；EU登録番号第17,893,097号。本利用規約のいかなる内容も、黙示、禁反言、またはその他の方法により、各事例における当社の事前の書面による許可なくProton商標を使用するライセンスまたは権利を付与するものと解釈されるべきではありません。 Proton商標の使用から生じるすべての営業権は、当社の排他的利益に帰属します。

9. 支払条件

本サービスのサブスクリプションは、お客様の選択に応じて、月次、年次、または2年ごとの支払間隔で請求されます。初回の期間終了後、サブスクリプションはお客様の初回購入時に指定された期間で自動的に更新され、キャンセルまたは変更されない限り、それに応じて請求されます。クレジットの残高はそれに応じて自動的に差し引かれます。お客様は、アカウントに関連する支払い情報を最新の状態に保つ責任があります。

初回購入時に弊社ウェブサイトおよびアプリに表示される価格は変更される場合があります。更新価格が変更された場合、お客様のサブスクリプションの更新時点で有効なその時の価格が請求されます。有料サービスの利用継続を希望されない場合は、更新日より前にお客様のアカウントダッシュボードにアクセスし、サブスクリプションキャンセルの手順に従って、サブスクリプションをキャンセルする必要があります。アカウントダッシュボードにアクセスできない場合は、弊社のカスタマーサポートへ連絡することで、サブスクリプションをキャンセルできます。

特定のProtonサブスクリプションプランは、会社、事業、および組織を対象としています。このカテゴリーには、https://proton.me/business/plansで提供されているプランと、「Workspace」プランと呼ばれるプランの両方が含まれます。これらのプランのいずれかに登録することで、お客様は事業体として活動していることを表明するものとします。 Protonはこの表明に基づいて正しい税務処理を適用し、追加の情報または文書（VAT番号やGST番号など）を要求する場合があります。その他すべてのProtonサブスクリプションプランは、個人消費者を対象としています。これらのプランに登録することで、お客様は個人消費者として活動していることを表明するものとし、Protonはこの表明に基づいて正しい税務処理を適用します。お客様のステータス（ビジネスまたは個人消費者）および購入場所に応じて、適用法で義務付けられている通り、価格は間接税（VAT、GST）を含めた、または除いた状態で表示される場合があります。価格設定が誤った表明に基づいていたことが判明した場合、Protonはそれに応じてサブスクリプション価格を調整する権利を留保します。

お客様は初回購入から30日以内であればサブスクリプションをキャンセルし、サービス料金の全額返金を受けることができます。払い戻しをリクエストするには、サポートフォームを使用して当社にご連絡ください。明確にするために、キャンセルと払い戻しのリクエストは両方とも30日以内に行う必要があります。現金または銀行振込による支払いは返金できません。 返金は、1ユーザーにつき1回のみ請求できます。 この返金オプションは、Protonの公式チャネル（ウェブサイトおよびアプリ）を通じて直接Protonのサービスに登録されたユーザーにのみ適用されます。第三者の仲介を通じてProtonのサービスに登録された場合は、それぞれの返金ポリシーをご参照ください。払い戻しは、リクエストから30日以内に処理されます。

前述の30日間を経過した後は、当社が提供するサービスは返金不可となり、返金またはクレジットの付与は当社の独自の裁量で行われるものとします。本規約への違反により終了した有料アカウントは、すべての支払額およびクレジットを失い、返金の対象外となります。お客様が、お客様に許可する特定の規制（EUデータ法第VI章を含むがこれに限定されない）に基づいて、便宜上、期間満了前にアカウントを解約する場合、お客様は、早期解約違約金が適用されることに同意します。この解約違約金は、お客様のアカウントサブスクリプションの合意された期間に支払われるべきであった残りの支払いに相当します。

当社が何らかの理由で返金を行うことを選択した場合、当社は元の支払い通貨および元の支払い方法でのみ返金します。お客様が、当社がサポートする異なる通貨間でクレジット残高の換算を要求した場合、適用される為替レートは当社の裁量によります。

ビジネスユーザーの場合、Proton Businessプランへのサブスクリプション登録時に無料トライアルを利用できる場合があります。その場合、無料トライアルの期間は登録時に指定されます。トライアル期間が終了すると、アカウントダッシュボードにアクセスしてサブスクリプションのキャンセル手順に従い、トライアル期間終了前にキャンセルしない限り、自動的に更新される本格的な有料サブスクリプションに移行し、Proton Businessプランに従って課金されます。アカウントダッシュボードにアクセスできない場合は、弊社のカスタマーサポートへ連絡することで、サブスクリプションをキャンセルできます。 Protonは、無料トライアルの提供中止を含め、対象となるプランや無料トライアルの期間をいつでも変更できるものとします。各ビジネスユーザーが無料トライアル期間中にキャンセルできる特典を受けられるのは、一度のみです。

有料アカウントのユーザーとしての支払い義務を怠った場合、当社は独自の裁量により、支払いが完了しなかった後、お客様のアカウントを自動的に無料アカウントにダウングレードすることがあります。ダウングレード後、お客様のアカウントが無料サブスクリプション層の制限を超えている場合（ストレージ容量の超過、サブユーザーの保持などを含みますがこれらに限定されません）、お客様のアカウントは滞納制限状態に置かれ、アカウント機能の使用が制限されます。

滞納制限アカウントに課される制限は以下の通りです。

アカウントがストレージ容量の上限を超えている場合、メールの受信、添付ファイル付きメールの送信、新しいカレンダーの予定の作成、ドライブへのファイルのアップロードができなくなります（ただし、添付ファイルなしのメール送信や、Protonからのメール受信は引き続き可能です）。

アカウントがサブユーザーや招待ユーザーを持つ組織アカウントである場合、カスタムドメインは無効化され、サブユーザーは制限され、招待ユーザーはアカウントから切り離されます。

滞納制限状態が12か月間継続した場合、当社はその状態にあるアカウント、またはそこに含まれるデータの全部もしくは一部を削除することがあります。お客様が以下の操作を行うことで、アカウントはその状態から解除されます。

有効な支払いサブスクリプションを使用して有料プランに登録すること。ただし、その有料プランがお客様の利用している機能をカバーしている場合に限ります。

超過している機能を削除すること（例：使用中のストレージ容量を減らす、またはサブユーザーを削除して、無料プランの制限を超えないようにするなど）。

サブスクリプションとクレジットは、最初に購入されたアカウントにリンクされており、別のアカウントに譲渡することはできません。

お客様がサードパーティの決済代行業者の紛争または返金の仕組みに依存する場合、お客様は当社からの上記の返金を受ける権利を放棄し、サードパーティの決済代行業者の紛争解決手続きに依存することに同意するものとします。さらに、異議申し立てまたは返金の仕組みの結果として当社に追加費用（異議申し立て手数料など）が発生した場合、お客様は当社がその金額をお客様のアカウントに請求することを許可するものとします。異議申し立てまたは返金が発生した場合、当社は異議申し立てが解決されるまで、お客様のアカウントを一時停止する権利を留保します。

Protonの紹介プログラムに参加する（専用のサービス内プロセスを通じて第三者をアカウント作成およびサービス利用に招待する）ことで、空き状況や特定のプロモーションキャンペーンに基づき、お客様のアカウントにクレジットや追加機能（ストレージ容量など）が付与される場合があります。これらの特典はProtonの独自の裁量により提供されるものであり、紹介活動によってクレジット、追加機能、またはProtonからの支払いを受ける権利が当然に付与されるものではありません。

10. プランまたは支払間隔の変更

プランの変更

新しい有料プランを選択すると、サブスクリプションは即座に更新され、以前のプランの未使用分については日割り計算されたクレジットが発行され、お客様のアカウントに自動的に適用されます。

有料プランでは、追加のアドレス（エイリアス）を作成できます。エイリアスの制限に達した場合、プランに応じて、プランをアップグレードするか、追加のエイリアスを購入することで、さらに作成できるようになります。

お客様は、1年間に1つまでエイリアスを削除できます。それ以外の場合、原則としてエイリアスを削除することはできません。この制限はカスタムドメインには適用されません。

プランのキャンセル

プランの更新を希望しない場合は、サブスクリプション期間が終了する前にプランをダウングレードする必要があります。

Proton VPN Plusアカウントをお持ちの場合、Proton VPN Plusプランをキャンセル（ダウングレード）すると、キャンセルは現在のサイクルの終了時に適用されます。

Proton VPN Essentials、Business、またはEnterpriseアカウントをお持ちの場合、サブスクリプションの更新の遅くとも30日前までに、アカウント担当者に解約通知を送信するか、当社のカスタマーサポートフォームを通じてサブスクリプションを終了することができます。その場合、キャンセルは現在のサイクルの終了時に適用されます。更新日の30日前を過ぎて通知された場合、プランはさらに1期間更新され、その新しい更新サイクルの終了時にキャンセルされます。

その他のすべてのプランについて、Protonはお客様に代わって自動的に有料機能を削除することはありません（例えば、無料プランのストレージ割り当てを超えている場合でも、無料プランの容量に収めるためにデータをランダムに削除することはありません）。そのため、ダウングレードする前に、まずご自身で有料機能を削除する必要があります。サブスクリプション期間が終了する前にダウングレードした場合、サブスクリプションの未使用分について、アカウントクレジットを提供します。この方法で取得したクレジットは、24か月以内に使用する必要があり、それを過ぎると有効期限切れとなります。

支払間隔の変更

サブスクリプションの支払間隔を長くした場合（例：1か月から1年へ）、その変更は現在のサブスクリプションサイクルの終了時に適用されます。

11. 利用規約の変更

適用法の範囲内で、当社はいつでも本規約を見直し、変更する権利を留保します。お客様がアカウントまたは本サービスを使用している限り、お客様は本規約を定期的に確認する責任があります。かかる変更が行われた後にお客様のアカウントを削除しないことを含め、お客様のアカウントまたは本サービスの継続的な使用は、それらに対するお客様の同意を構成するものとします。最新の規約が今後適用され、規約が更新された後に発生したいかなる紛争または問題にも適用されます。

12. 分離可能性

本規約のいずれかの条項が、管轄権を有する裁判所またはその他の法廷によって無効または執行不能と判断された場合、かかる条項は、本規約の全体の意図および目的を実質的に損なう場合、または本規約で別途規定されている場合を除き、必要な最小限の範囲に限定または削除され、本規約の意図を最もよく具現化する有効な条項に置き換えられるものとし、これにより本規約は完全に有効に存続するものとします。

13. 準拠法および使用言語

本セクションでは、お客様がビジネス目的（ビジネスユーザー）でProtonのサービスを利用するか、それとも消費者ユーザーとして利用するかに応じて、また消費者ユーザーの場合はお客様の居住地に応じて、異なるルールを定義します。お客様に適用される適切なセクションを参照してください。

お客様が（世界のどこにいても）事業ユーザーであるか、（アメリカ合衆国以外に居住する）消費者ユーザーである場合、お客様は、本規約が、法律で許可される最大限の範囲で、スイスの実体法にすべての点で準拠することに同意するものとします。本規約、お客様のアカウント、本サービス、お客様によるアカウントもしくは本サービスの利用（または未利用）、またはアカウントもしくは本サービスへのアクセス（または未アクセス）、あるいは当社とお客様との間の広告、宣伝、その他の連絡に起因または関連する紛争、訴訟、請求、その他の争いについては、契約、保証、不法行為、制定法、規則、条例、その他の法的または衡平法上の根拠に基づくかどうかにかかわらず、ジュネーブ州の管轄裁判所の管轄に服するものとし、以下の第13.1条は適用されません。アカウントまたは本サービスを利用することにより、お客様は、法律で認められる範囲において、本規約またはその主題もしくは成立に起因または何らかの形で関連するあらゆる紛争または請求（契約に基づかない紛争または請求を含む）を解決するための専属的管轄権をジュネーブ州の裁判所が有することに、取り消し不能な形で同意するものとします。

アメリカ合衆国に居住する消費者ユーザーである場合、お客様は、法律で認められる範囲において、本規約またはその主題もしくは成立に起因または何らかの形で関連する紛争または請求（契約に基づかない紛争または請求を含む）を解決するためのジュネーブ州の裁判所の管轄権に同意し、スイスで提起されるかかる請求があらゆる点でスイスの実体法に準拠することに同意するものとします。さらに、本規約、お客様のアカウント、本サービス、お客様のアカウントまたは本サービスの使用（または不使用）もしくはアクセス（またはアクセスの欠如）、またはお客様と当社との間の広告、宣伝、その他の通信に何らかの形で起因または関連する紛争、訴訟、請求、その他の論争について、契約、保証、不法行為、法令、規則、条例、その他の法的または衡平法上の根拠に基づくかどうかにかかわらず、米国で提起され、米国で管轄権が認められた場合、お客様が居住する州の法律に従って解釈および執行されることに同意するものとします。ただし、本契約の仲裁条項は、連邦仲裁法および米国仲裁協会（「AAA」）消費者仲裁規則（「AAA規則」）に準拠するものとし、詳細は以下の第13.1条に記載します。本規約および電子形式で提供された関連通知の印刷版は、本規約に基づくまたは関連する司法または行政手続きにおいて、最初に印刷形式で作成および維持された他の文書および記録と同程度に受理されるものとします。

13.1. 拘束力のある仲裁合意および集団訴訟の権利放棄

本利用規約には、集団訴訟の放棄および仲裁条項が含まれており、お客様が有する可能性のある請求（特定の例外を除く）については、個別に仲裁を行うことが義務付けられています。個人ベースでの仲裁とは、お客様が裁判官または陪審員に請求を判断させる権利を持たず、その権利を放棄することを意味し、また、以下に詳述するように、いかなる法廷においても、集団、併合、または代表の立場で手続きを進めることができないことを意味します。以下に説明するように、お客様には仲裁および/または集団訴訟の権利放棄をオプトアウトする権利があります。このセクションと集団訴訟の権利放棄セクションを注意深くお読みください。これらは、裁判所に訴訟を起こし、陪審員に請求を審理させる権利を含む、お客様の法的権利に重大な影響を与える可能性があります。これには、強制的な拘束力のある仲裁および集団訴訟の権利放棄に関する手続きが含まれています。

非公式な紛争解決。紛争を主張するいずれの当事者も、まず、事実および状況（関連する文書を含む）を記載した書面による通知を以下に指定する方法で相手方に提供し、受領当事者に30日間の応答期間を与えることにより、誠実に紛争を解決しようと試みるものとします。お客様と当社の両方は、この紛争解決手続きが、相手方に対して仲裁を開始する前に満たされなければならない前提条件であることに同意します。

拘束力のある仲裁合意

仲裁合意の範囲。 金銭だけでなく時間やエネルギーの面でも法的紛争に多大なコストがかかることを考慮し、お客様と当社の双方は、本規約、お客様のアカウント、本サービス、お客様によるアカウントもしくは本サービスの利用（または未利用）、またはアカウントもしくは本サービスへのアクセス（または未アクセス）、あるいは当社とお客様との間の広告、宣伝、その他の連絡に起因または関連する一切の紛争、訴訟、請求、その他の争いについて、契約、保証、不法行為、制定法、規則、条例、その他の法的または衡平法上の根拠に基づくかどうかにかかわらず、最終的かつ拘束力のある個別仲裁を通じてのみ解決されるものとし、両当事者は、適用法で認められる範囲において、仲裁人の命令もしくは判決を控訴する権利、または仲裁人の命令もしくは判決の確認を求める一切の権利を明示的に放棄することに同意します。「紛争」には、法律で許容される最も広い意味が与えられます。すべての被補償当事者は、この拘束力のある仲裁合意および集団訴訟の権利放棄の意図された受益者です。

この仲裁合意は、仲裁可能性の閾値となる問題を含みます。仲裁人、および連邦、州、または地方の裁判所または機関ではなく、この仲裁合意またはその一部、または本規約の形成、存在、範囲、有効性、解釈、適用可能性、または執行可能性に起因または関連するすべての紛争を解決する専属的な権限を有するものとします。これには、この仲裁合意または本規約の全部または一部が無効または取消可能であるという主張も含まれますが、これに限定されません。いずれかの当事者が、前述の規定（または仲裁に関する規定を含むがこれに限定されない、この仲裁合意の任意の部分）が執行可能であるか、または紛争に適用されるかについて意見が異なる場合、当事者は、仲裁人がその紛争を決定することに同意します。ただし、前述にかかわらず、当事者は、以下の集団訴訟の権利放棄の有効性に関するいかなる問題も裁判所によって決定されなければならず、仲裁人には集団訴訟の権利放棄の有効性を検討する権限がないことに同意します。お客様と当社の両方は、以下に定める場合を除き、当社が当社の権利を主張または擁護するために訴訟を起こしたり、裁判所に行ったりする権利を放棄することを理解し、同意します。

例外。 この拘束力のある仲裁合意の残りの部分にかかわらず、お客様と当社は、以下の種類の紛争は裁判所で解決されることに同意します。ただし、お客様と当社の両方が、この拘束力のある仲裁合意に従って紛争を仲裁に付託することに同意する場合を除きます。（1）適用される可能性のある管轄権および金額制限と一致する少額裁判所の管轄権内の紛争または請求。ただし、個別の紛争として提起および維持され、集団、代表、または併合訴訟または手続きとしてではない場合に限ります。（2）求められる救済の唯一の形式が差止命令による救済（公的差止命令による救済を含む）である紛争または請求。または（3）知的財産紛争。

疑義を避けるために付言すると、以下の集団訴訟の権利放棄条項に記載されている、集団、代表、または併合訴訟または手続きにおいて請求を提起したり、その他参加したりする権利の放棄は、法律で別途許可されている範囲で、お客様が個人として公的差止命令による救済を求めることを妨げるものではありません。

お客様と当社はまた、差止命令による救済（公的差止命令による救済を含む）と非差止命令による救済の両方が求められる紛争または請求について、まず非差止命令による救済に関する紛争または請求を本条項に従って仲裁に付託することに同意します。仲裁人は、差止命令による救済を認めることはできません（当事者が相互に別段の合意をしない限り）。非差止命令による救済に関する紛争または請求の仲裁が終了した後、お客様および/または当社は、法律で許可される範囲で、裁判所において差止命令による救済（公的差止命令による救済を含む）を求めることができます。

前述の種類の紛争（少額裁判所での訴訟を除く）に関する裁判所での訴訟は、お客様が居住する郡（または教区）および州内にある連邦または州の裁判所でのみ開始することができ、お客様と当社はそれぞれ、かかる目的のためにそれらの裁判所の管轄権に同意します。本条項における前述の種類の紛争が裁判所によって解決されるか、仲裁によって解決されるかにかかわらず、お客様と当社は、その紛争が以下に定める集団訴訟の権利放棄条項の対象となることに同意します。

仲裁の仕組み。 いずれの当事者も紛争の仲裁を開始することができ、これは、最終的かつ拘束力のある仲裁によって、英語を使用し、AAA規則の下でAAAによって管理されて解決されます（これらの規則は、本条項に参照により組み込まれていると見なされ、本規約の日付現在）、当事者は、適用法で許可される範囲で、仲裁人の命令または判決に上訴したり、仲裁人の命令または判決の確認を求めたりするあらゆる権利を明示的に放棄します。

お客様と当社が、電話またはビデオ会議による仲裁の実施を含め、別途合意しない限り、仲裁人は別の場所の方が当事者の利便性に適うと判断しない限り、仲裁聴聞会はお客様が居住する郡（または教区）および州で行われるものとします。すべての申立、管理、および仲裁人の費用および経費の支払いは、AAA規則に準拠するものとしますが、お客様がそれらの規則に基づき負担する費用および経費が裁判手続きよりも法外に高額であることを証明した場合、当社は、仲裁が裁判手続きよりも法外に高額になるのを防ぐために必要であると仲裁人が判断したかかる費用および経費の金額を支払います（以下に定める可能な払い戻しを条件とします）。

各当事者は、自己の弁護士費用および経費を負担し、当社は、仲裁人によってそのように命じられた範囲を除き、お客様の弁護士費用または経費を支払いません。ただし、お客様が仲裁で勝訴した場合、お客様は、適用法で認められ、仲裁人によって命じられた範囲で、合理的な弁護士費用および経費の裁定を受ける権利があります。仲裁人が、お客様が仲裁で主張した請求が連邦民事訴訟規則11条に従って軽薄である、または不適切な目的で提起されたと判断した場合、お客様は、AAA規則に基づきお客様が支払う義務を負っていたであろう、当社が支払った仲裁に関連するすべての手数料を当社に払い戻すことに同意するものとします。

訴訟が軽薄であるかどうかを判断する際に、仲裁人は、当社がお客様に、当社から購入した商品の代金の全額返金を申し出たか、またはお客様の個別の請求に関して完全な救済を申し出たかを考慮することができます。仲裁人が、事件の最終処理時に、お客様の紛争が軽薄でなかったと判断した場合、当社は、お客様が支払い、その他払い戻されなかった申立手数料を払い戻します。仲裁裁定に関する判決は、管轄権を有するいかなる裁判所でも入力することができます。本規約に基づく仲裁は、個人ベースで行われます。集団仲裁および集団訴訟は許可されていません。本規約に同意することにより、お客様と当社はそれぞれ、陪審員による裁判を受ける権利、または集団訴訟または集団仲裁に参加する権利を放棄することを理解するものとします。

集団訴訟の放棄。 適用法で認められる最大限の範囲において、お客様と当社はそれぞれ、紛争、請求、または争いを解決するためのいかなる手続きも、各当事者の個別の能力においてのみ行われるものとし、集団（または集団とされるもの）、併合、複数原告、または代表訴訟もしくは手続き（「集団訴訟」）の一部として行われないことに同意します。お客様と当社は、いかなる集団訴訟においても、原告またはクラスメンバーとして参加する権利を放棄することに同意します。お客様と当社は、いかなる法廷においても集団訴訟を維持する能力を明示的に放棄します。紛争が仲裁の対象である場合、仲裁人は、請求を組み合わせたり、集約したり、集団訴訟を実施したり、仲裁の当事者でない個人または団体に裁定を下したりする権限を持ちません。さらに、お客様と当社は、仲裁人が複数人の請求の手続きを併合することはできず、また、その他のいかなる形式の集団訴訟も主宰することはできないことに同意します。ただし、疑義を避けるために付言すると、お客様は、法律で許可され、上記の例外条項と一致する範囲で、公的差止命令による救済を求めることができます。

この集団訴訟の権利放棄が制限、無効化、または執行不能と判断された場合、当事者が相互に別段の合意をしない限り、当事者の仲裁合意は、当該手続きが集団訴訟として進行することが許可されている限り、当該手続きに関して無効となります。裁判所がこの段落の制限が無効または執行不能であると判断した場合、推定されるクラス、私的司法長官、または併合もしくは代表訴訟は、適切な管轄権を持つ裁判所に提起されなければならず、仲裁で提起することはできません。

オプトアウト条項および準拠法。 お客様は、オプトアウトする旨の決定を記した書面による通知を以下の宛先に送付することにより、本規約に規定されている集団訴訟の放棄を含む、または除外する仲裁条項をオプトアウトし、それに拘束されない権利を有します。

Proton AG

法務部宛

Route de la Galaise 32,

1228 Plan-les-Ouates

Geneva, Switzerland

オプトアウト通知は、本規約に最初に同意した日から30暦日以内に上記のアドレスに送信する必要があります。 30日以内に本条項に従ってオプトアウトしない場合、この仲裁合意は、お客様が本規約に最初に同意した日付から完全に有効かつ拘束力を持つものとなります。仲裁条項のみをオプトアウトし、集団訴訟の権利放棄もオプトアウトしない場合、集団訴訟の権利放棄は引き続き適用されます。集団訴訟の権利放棄のみをオプトアウトし、他の仲裁条項をオプトアウトしないことはできません。

この拘束力のある仲裁合意および集団訴訟の権利放棄は、連邦仲裁法およびその他の適用される連邦法に準拠し、それに従って解釈、構成、および執行されます。州法がこの拘束力のある仲裁合意および集団訴訟の権利放棄のいかなる側面、またはこの拘束力のある仲裁合意および/または集団訴訟の権利放棄の対象となる紛争および請求に適用される範囲において、お客様が居住する州の法律が適用されます。当社は、この拘束力のある仲裁合意および/または集団訴訟の権利放棄に対する重大な変更を通知します（これは、「利用規約の変更」セクションの規定に従い、法律で別途許可されていない限り、本規約を更新することによって満たされる場合があります）。その場合、お客様は、上記の条項に従い、かかる変更後30日以内に仲裁条項および/または集団訴訟の権利放棄をオプトアウトする権利を有します。集団訴訟の権利放棄条項に関して上記に記載されている場合を除き、これらの仲裁条項のいずれかの部分が無効または執行不能と見なされた場合でも、これらの仲裁条項の残りの部分が無効になることはありません。上記に記載されているように、仲裁人のみが、この拘束力のある仲裁合意の範囲、有効性、または執行可能性について、紛争がその範囲内にあるかどうかを含めて判断する権限を有します。ただし、当事者は、上記の集団訴訟の権利放棄の有効性に関するいかなる問題も、上記に記載されているように、裁判所によって決定されなければならず、仲裁人には権利放棄の有効性を検討する権限がないことに同意します。

14. 雑則

本規約は、消費者としてのお客様の法定の権利または法的な権利（もしあれば）に影響を与えません。

見出しは参照のみを目的としており、いかなる形でもかかるセクションの範囲を定義、制限、解釈、または説明するものではありません。

当社が本規約のいずれかの条項を執行しなかった場合でも、それは当該条項またはその他の条項の権利放棄を構成するものではありません。

当社は、本規約の全部または一部を譲渡することができます。さらに、当社は、本規約に基づく義務を履行するために、当社の権利および責任を委任したり、請負業者または代理人を使用したりすることができます。

本規約は、お客様のアカウントまたは本サービスの利用に関するお客様と当社との間の完全な合意を表すものであり、お客様のアカウントまたは本サービスに関するお客様と当社との間の電子的、口頭、または書面による、以前または同時期のすべての連絡および提案に取って代わるものです。

本規約の英語版と翻訳版との間に矛盾がある場合は、英語版が優先されるものとします。