Proton Wallet
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Proton Wallet 利用規約

最終更新日:2025年9月9日

本利用規約(「本規約」)は、お客様(「お客様」または「ユーザー」)と、Proton Financial AG(スイスで法人化された株式有限責任会社、会社番号CHE-279.911.859、登録住所Baarermattstrasse 8F 6340 Baar, Switzerland)(「当社」、「Proton Financial AG」)との間の合意を構成します。

Proton Financial AGは、エンドユーザー向けのソフトウェアを開発する会社であり、Proton AGの完全子会社です。Proton AGの主要株主は、スイスのジュネーブに拠点を置く非営利のProton Foundationです。

本規約は、当社(「本サービス」)およびサードパーティプロバイダーが提供するソフトウェアサービスへのアクセスおよび利用に適用されます。

本サービスは、一連のモバイル、ウェブ、デスクトップアプリ、ブラウザ拡張機能、ウェブページを通じて利用できます。

本サービスを利用し、さらに本サービスの利用を受け入れることにより、お客様は本規約を受け入れ、遵守することに同意するものとします。 お客様は、本規約全体を読み、理解し、同意する必要があります。 本規約に同意しない場合は、本サービスへのアクセスまたは利用を避ける必要があります。

1. サービス / サポート対象のデジタル資産

当社は、自社開発のソフトウェア製品を使用するためのライセンスを付与します。

当社のサービスにより、お客様は独自のウォレットインターフェースを作成して、ブロックチェーン上のデジタル資産と対話できます。 当社自体は、いかなる支払いまたは交換サービスも提供しません。


1.1. 「Proton Wallet」サービス

「Proton Wallet」サービスは、エンドユーザーが他のカウンターパーティとのやり取りなしに、直接ブロックチェーンと対話できるITソリューションです。 本サービスでは、次のことが可能です。

  • デジタル資産の送受信に使用できるウォレットアドレスと関連する秘密鍵を生成する。
  • 当該ウォレットアドレスをお客様のメールアドレスに関連付ける。
  • サードパーティサービスプロバイダーが提供する機能を通じてサードパーティサービスにアクセスする。
  • サードパーティサービスプロバイダーが提供するデジタル資産の価格情報を表示する
  • Proton Walletがサポートするさまざまなブロックチェーンにデジタル資産の取引データをブロードキャストする(ローカルデバイスに関連するブロックチェーンベースのソフトウェアをダウンロードまたはインストールする必要なし)。

Proton Walletは、ユーザーが非管理的な方法で仮想通貨やトークンと取引できるようにします。これは、ユーザー以外は誰もユーザーのデジタル資産やプライベート情報にアクセスできないことを意味します。 ユーザーが他の誰かに許可しない限り、ウォレットとデジタル資産を管理できるのはユーザーのみです。 当社は、デジタル資産の管理を可能にするユーザーの秘密鍵、バックアップフレーズ、またはパスワード(「プライベート情報」)を、いかなる方法でも保管または管理することはありません。 プライベート情報のバックアップについては、ユーザーが単独で責任を負うものとします。 ユーザーによるプライベート情報の紛失または置き忘れの場合、当社がそれを回復することはできず、ユーザーはアカウント(ウォレット)およびそれに含まれるデジタル資産へのアクセスを永久に失う可能性があります。 したがって、いかなる状況においても、当社は、プライベート情報の紛失または置き忘れに関連してお客様が被る可能性のある直接的または間接的な損失、損害、または費用について、お客様に対して責任を負うことはありません。

当社は、お客様にProton Walletを使用するための非独占的、譲渡不能な全世界的なライセンスを付与します。 お客様は、本規約に定められた意図された目的に従ってのみ、それを使用することができます。

Proton Walletは、ITソリューションとして、サードパーティのブロックチェーン上で仮想通貨と取引できる機能を提供します。 ただし、当社はお客様の取引にアクセスすることはできません。 当社は、Proton Walletが使用を許可する仮想資産やトークン、またはその基盤となる技術(分散型台帳技術など)の作成者ではなく、それらに対していかなる管理も行っていません。 デジタル資産との取引は、当社によって管理または統制されていません。

1.1.1 サポート対象のデジタル資産

当社のサービスでサポートされるデジタル資産は、サービス自体で特定され、当社の独自の裁量により、予告なくいつでも変更される場合があります。 どのデジタル資産がサービスでサポートされているかを監視するのは、お客様の単独の責任です。 当社は、特定のデジタル資産のサポートの中止について責任を負いません。 当社は、デジタル資産のサポートを中止する予定がある場合は常に通知することを目指していますが、予告の有無にかかわらず、デジタル資産のサポートを中止する権利を留保します。 お客様は、当社がデジタル資産のサポートを中止するために必要な措置を講じる可能性があることを認め、同意します。これには、取引能力の削除や、合理的な期間内にサービスから中止されたデジタル資産を削除するよう要求することが含まれますが、これらに限定されません。 いかなる状況においても、当社は、本規約に従ってデジタル資産のサポートを中止するために当社が講じる可能性のある作為または不作為に関連してお客様が被る可能性のある直接的または間接的な損失、損害、または費用について、お客様に対して責任を負うことはありません。 Proton Walletは非管理的な性質を持つため、回復情報を安全に保管している限り、いつでも資産を別のウォレットに移動できることにご注意ください。

2. 表示の正確性

本サービスを通じて、ユーザーは自分のデジタル資産の残高にアクセスし、表示することができます。 本サービスを通じて表示されるユーザーのデジタル資産の法定通貨価値は、関連する法定通貨の為替レートに依存する単なる推定値であり、仮想通貨の評価額は常に変動しています。 当社は、本サービスを通じて表示される法定通貨またはデジタル資産の価値の正確性について、保証も表明も行いません。 疑義を避けるために付言すると、「法定通貨」とは、スイスフラン(CHF)、ユーロ(EUR)など、主権国家の中央銀行が発行する通貨を意味しますが、これらに限定されません。

3. 重要な免責事項とリスクに関する警告

当社は銀行でも金融機関でもなく、本サービスのユーザーに投資または金融アドバイス、またはコンサルティングサービスを提供しません。 当社は、説明されているサービスのみを提供しています。 金融または投資に関する決定に関しては、投資または取引の利点とリスクを適切に評価するために、ご自身で調査およびデューデリジェンスを実施することを強くお勧めします。 また、投資または金融取引に関連して、資格のある会計士、ファイナンシャルアドバイザー、税務アドバイザー、法律顧問、および投資アドバイザーのアドバイスと指導を求めることを強くお勧めします。 当社がお客様に提示するすべての情報は、いかなる形でも一般的な勧誘や投資アドバイスを構成するものではありません。

アプリを実行する前に、使用する予定の特定のデジタル資産の基本を学ぶことを強くお勧めします。 ご自身の管理下で仮想通貨を取引および保有することには、相当な損失のリスクが伴い、すべての種類の投資家に適しているわけではありません。 デジタル資産の取引に固有の性質、複雑さ、リスクを理解した上で、慎重に投資するようにしてください。 潜在的な損失へのエクスポージャーの程度を理解しない限り、デジタル資産を購入すべきではありません。 失うわけにはいかない資金を危険にさらしていないことを確認してください。 いかなる場合も、当社は、本サービスの利用の結果として生じたいかなる種類の損失または損害に対しても責任を負いません。

セキュリティリスクを軽減するためには、それらがどのように発生する可能性があり、何がその発生に影響を与える可能性があるかを理解することが重要です。 さらに、お客様のコンピューターやサービスに使用されているインターネット、さらには携帯電話事業者のネットワークで技術的な問題が発生し、サービスの利用が妨げられたり、中断されたりする可能性があります。 サービスへのアクセスに使用されるデバイスのセキュリティを維持するのは、お客様の責任です。 準拠した安全な方法でサービスを受けるために、お客様は以下の主な責任を負います。

  • デバイスおよび/またはプライベート情報を第三者がアクセスできる場所に放置したり、第三者がこれらのデバイスまたはプライベート情報にアクセスできるようにしたりしないこと。
  • サービスへのアクセスに使用されている機器の最適なセキュリティを確保するためのすべての措置を講じること(例:ウイルス対策ソフトウェア、スパイウェア対策ソフトウェア、ファイアウォールなどのインストール)。および
  • 認証情報と識別子の安全を確保し、アカウントまたはサービスを許可されていない第三者が利用できないようにするために、合理的に期待されるその他すべての措置と行動を講じること。

本サービスを使用して第三者にデジタル資産を送信する場合、送信先の宛先アドレス(ウォレットアドレスまたはメールアドレスのいずれか)が(1)有効に存在し、(2)お客様が所属すると信じる個人/団体によって管理されており、(3)その個人/団体がデジタル資産の受け取りを希望していることを確認する責任があります。 お客様は、無効なアドレス、間違った個人/団体に属するアドレス、および/または(メールでBitcoin機能を使用している間のメールアドレスを含む)所有者がデジタル資産の受け取りを希望しないアドレスにお客様が送信したデジタル資産について、当社がいかなる場合も責任を負わないことを認めます。

4. アカウント登録

当社のサービスの一部または全部にアクセスするには、アカウント(「アカウント」)を登録する必要があります。 そのためには、以下のことを確認する必要があります。

4.1. 個人である場合、お客様の管轄区域で法的に拘束力のある契約を締結するのに十分な年齢であること(米国では18歳ですが、お住まいの地域によって異なる場合があります)。

4.2. 法人である場合、お客様の組織の管轄区域の適用法の下で正式に組織され、有効に存在していること。

4.3. 締結した他の契約に違反することなく、本規約を締結する完全な権限を有していること。

4.4. お客様が、サービスの利用が適用法に違反する州、国、地域、またはその他の管轄区域に所在していない、またはその市民または居住者でないこと。

特定の規則や規制を遵守するために、1つまたは複数のサービスの利用が、特定の地域、国、または管轄区域において、全部または一部利用できない場合があります。

アカウントがバンドル、パートナーシップ、またはサードパーティとの独立した統合の一部として開設された場合(下記第8条および第9条参照)、本サービスを利用するためには追加の条件に従う必要がある場合があります。

5. サービスの禁止された使用

当社がサービスを提供する目的以外で、当社のサービスにアクセスしたり、使用したりしてはなりません。 具体的には、以下のいずれの行為も禁止されています。

5.1. 本規約または当社が本サービスに関して伝える可能性のあるその他の適用される指示に違反すること。

5.2. 本サービスの機能に干渉し、負担をかけ、または中断させること。

5.3. 本サービスの操作または機能を回避または操作すること、あるいは、無効化、アクセス不能、または文書化されていない機能を有効にしようとすること。

5.4. 自動化された機械生成クエリを送信すること。

5.5. ロボット、クローラー、および類似のアプリケーションを使用して、当社と競合する目的で、または本サービスの機能を損なったり中断させたりする方法で、当社からコンテンツを収集および編集したり、当社にデータを送信したりすること。

5.6. 個人または団体になりすまし、お客様のユーザー情報または個人もしくは団体との関係について虚偽の記述をすること。

5.7. 当社のユーザーに関する個人情報を、事前の明示的な同意なしに収集、収穫、取得、または処理すること。

5.8. 犯罪を構成する、または民事責任を生じさせる活動に従事すること。

5.9 サービスアカウントを他の個人または法人に譲渡すること。

5.10 米国が管理する包括的な制裁下にある領域から、本サービスにアクセスまたは使用すること、またはそう試みること。 米国財務省外国資産管理局。 財務省(本規約の日付現在:イラン、北朝鮮、キューバ、シリア、およびウクライナのクリミア、ドネツク、ルハーンシク地域)。 また、お客様がそのような制裁対象地域に居住している、設立されている、または事業を行っている場合も、本サービスの使用は禁止されています。

5.11 米国、英国、欧州連合、または国連が維持するリストに制限された個人または団体として記載されている、またはそれらと提携している、またはそれらによって所有または管理されている個人または団体であること(米国が管理する特別指定国民のリストを含む)。 米国財務省外国資産管理局。 財務省、米国が維持する拒否された人物または事業体のリスト。 商務省。

5.12 お客様が米国在住者または米国市民である場合、 居住者または米国在住者。 市民である場合、(a) 米国が管理する包括的な制裁下にある領域(本規約の日付現在:イラン、北朝鮮、キューバ、シリア、およびウクライナのクリミア、ドネツク、ルハーンシク地域)に居住、設立、または事業を行っている個人または団体、または (b) 米国財務省外国資産管理局が維持する特別指定国民のリストを含む、米国が維持する制裁リストに含まれている個人または団体と故意に取引を行うこと。 外国資産管理局(本規約の日付現在:イラン、北朝鮮、キューバ、シリア、およびウクライナのクリミア、ドネツク、ルハーンシク地域)、または(b) 米国財務省外国資産管理局が維持する特別指定国民のリストを含む、米国が維持する制裁リストに含まれている個人または団体。 米国財務省または米国拒否人物または事業体リスト。 商務省。

お客様は、以下の場合に当社がお客様との契約を終了し、お客様のアカウントを一時停止またはキャンセルする場合があることに同意します(ただし、これらに限定されません)。

  • 上記第5条の違反を含む、本規約の要件への不適合。
  • 当社がいずれかの管轄区域で従うべき適用法からの要件。
  • 裁判所またはその他の当局からの命令。
  • お客様のアカウントにおける異常、無許可、または不正な活動。または
  • 虚偽または誤解を招く情報。

6. 支払いと手数料

Protonバンドル(Proton Unlimited、Proton Visionary、Proton Businessなど)に登録して本サービスに登録した場合、Proton AGの支払いと手数料のセクションが適用されます(第9条参照)。

本サービスのサブスクリプションは、お客様の選択に応じて、月次、年次、または2年ごとの支払間隔で請求されます。 初回期間終了後、サブスクリプションは、お客様によってキャンセルまたは変更されない限り、または初回購入時に発表された通り、同じ選択された期間で自動的に更新されます。 価格は、初回購入時に発表された通り、初回期間終了後に変更される場合があります。 クレジット残高はそれに応じて自動的に差し引かれます。 お客様は、アカウントに関連する支払い情報を最新の状態に保つ責任があります。

初回購入から30日以内にサブスクリプションをキャンセルした場合、サービス期間の未使用分の払い戻しを受けられます。 ここで、サービス期間の未使用分とは、サブスクリプション期間の日割り計算された残りの全日数を指します。 払い戻しは、リクエストから30日以内に処理されます。 払い戻しをリクエストするには、サポートフォームを使用して当社にご連絡ください。 明確にするために、キャンセルと払い戻しのリクエストは両方とも30日以内に行う必要があります。 現金または銀行振込による支払いは返金できません。 払い戻しは、ユーザー1人につき1回のみリクエストできます。この払い戻しオプションは、Protonの公式チャンネル(ウェブサイトおよびアプリ)を通じて直接当社のサービスに登録したユーザーにのみ適用されます。 仲介業者またはサードパーティを通じて当社のサービスに登録した場合は、それぞれの払い戻しポリシーを参照してください。

上記の30日間を過ぎた場合、当社が提供するサービスは返金不可となり、いかなる返金またはクレジットの付与も当社の単独の裁量によります。 本規約の違反により解約された有料アカウントは、すべての支払いおよびクレジットを失い、返金の対象にはなりません。 お客様が、お客様に許可する特定の規制(EUデータ法第VI章を含むがこれに限定されない)に基づいて、便宜上、期間満了前にアカウントを解約する場合、お客様は、早期解約違約金が適用されることに同意します。この解約違約金は、お客様のアカウントサブスクリプションの合意された期間に支払われるべきであった残りの支払いに相当します。

当社が何らかの理由で返金を行うことを選択した場合、当社は元の支払い通貨および元の支払い方法でのみ返金します。 お客様が、当社がサポートする異なる通貨間でクレジット残高の換算を要求した場合、適用される為替レートは当社の裁量によります。

有料アカウントのユーザーとして支払い義務を果たさない場合、お客様のアカウントは支払い手続きが行われなかった14日後に自動的に無料アカウントにダウングレードされます。 ただし、お客様のアカウントが無料アカウントの制限を超えている場合、当社は次のいずれかを行うことがあります。

  • お客様のサブスクリプションを更新します。この場合、サブスクリプション料金が発生します。
  • アクセスが制限されたFree planにお客様のアカウントをダウングレードします。

サブスクリプションとクレジットは、最初に購入されたアカウントにリンクされており、別のアカウントに譲渡することはできません。

お客様がサードパーティの決済代行業者の紛争または返金の仕組みに依存する場合、お客様は当社からの上記の返金を受ける権利を放棄し、サードパーティの決済代行業者の紛争解決手続きに依存することに同意するものとします。 さらに、紛争または返金の仕組みの結果、当社が追加費用(例:紛争手数料)を負担することになった場合、お客様は当社がその金額をお客様のアカウントに請求することを承認するものとします。

本条項に基づいて行われる返金は、本サービスへのサブスクリプションに関するもののみとし、いかなる場合も当社は、ユーザーが本サービスを利用して行ったデジタル資産の取得について返金することはありません。

7. 知的財産

特に明記されていない限り、本サービス内および本ウェブサイト上で使用されるすべての素材は、当社の所有物であるか、当社にライセンス供与されており、著作権、商標、およびその他の適用法によって保護されています。 お客様は、すべての著作権およびその他の所有権表示に従うことを条件として、個人的、情報提供、および/または非商業的な使用のためにのみ、本ウェブサイトから任意の1台のコンピューターに資料のコピーを表示、印刷、および/またはダウンロードすることができます。 本サービスで使用される当社およびその他の商標、サービスマーク、ロゴ(「商標」)は、当社およびそれぞれの所有者の所有物であるか、当社にライセンス供与されています。

商標には、以下の登録商標が含まれます(ただし、これらに限定されません)。

a. 米国における商標番号97570627

b. 欧州連合における商標番号017886413

c. スイスにおける商標番号785465

商標およびその他の資料は、当社が別途指示しない限り、手動または自動を問わず、いかなる形式またはいかなる手段によっても、コピー、複製、変更、再公開、アップロード、投稿、送信、スクレイピング、収集、または配布してはなりません。

8. サードパーティおよび統合によって提供されるサービス

本サービスには、別の当事者(「サードパーティ統合」)によってホストされている、またはユーザーがその管理権を別の当事者に譲渡できるアプリケーションや資料が組み込まれている場合や、それらへのアクセスが提供される場合があります。例:

a. Bitcoin (BTC)などのデジタル資産

b. CoinMarketCapやCoinGeckoなど、法定通貨とデジタル資産間の換算レートを計算するための市場データを提供するサービス。および

c. Ramp、Moonpay、Banxaなどのオンランプサービス(法定通貨とトークンの交換用)。

サードパーティとの取引や通信、およびサードパーティ統合の使用や統合は、すべてお客様とサードパーティとの間で行われます。 当社は、いかなるサードパーティ統合も管理または推奨せず、それらに関して表明または保証を行うものではありません。お客様は、自己の責任においてかかるサードパーティ統合にアクセスし、使用するものとします。

当社は、お客様とこれらのサードパーティプロバイダーとの間の情報サービスプロバイダーおよび仲介者としてのみ機能します。 当社のサービスは、サードパーティのサービスを円滑にするためのユーザーインターフェースの技術的な提供に限定されます。当社はこれらの取引の当事者ではなく、ユーザーとサードパーティプロバイダーとの関係においていかなる意思決定権も有しません。

当社のサービスは統合されたサードパーティとの連携を容易にしますが、当社は、お客様によるサードパーティ統合サービスの利用から生じるいかなる結果についても責任を負わないものとします。 サードパーティ統合に関して支援が必要な場合は、そのサードパーティに直接お問い合わせください。 可能な場合は、当社のカスタマーサポートチームもお手伝いします。 当社は、お客様の問題を解決するために、責任のあるサードパーティに連絡を取らせることができますが、その義務を負うものではありません。

当社とサードパーティプロバイダーは独立した請負業者であり、互いの代理人として行動するものではありません。 すべてのサードパーティプロバイダーは、自己のために行動しています。

9. Proton AGが提供するサービスとの統合

本サービスのご利用方法によっては、Protonアカウントなど、Proton AGが提供するサービスや機能をご利用いただく場合があります。 そのような場合、お客様はさらに次の事項に同意するものとします。

a. Proton AGの利用規約および参照により組み込まれる文書に同意します。

b. Proton AGが本サービスに関連する手数料の徴収および支払いのために当社の代理人として行動することを認め、承諾します。また、

c. Proton AGが本サービスを運営しておらず、本サービスは当社によってのみ運営されていることを認めます。

10. 責任の制限

当社は、最善の努力を払っているにもかかわらず、本サービスの信頼性またはユーザーデータのセキュリティについて、いかなる保証も行いません。 本サービスは、「現状有姿」かつ「提供可能な範囲」で提供され、商品性、特定目的への適合性、権原、正確性、非侵害の黙示の保証、または取引の過程、履行の過程、商慣習から生じる可能性のある保証を含むがこれらに限定されない、明示または黙示を問わず、いかなる種類の保証もありません。

法律で禁止されていない範囲において、お客様は、いかなる責任または賠償責任の理論に基づいても、間接的、特別、懲罰的、付随的、結果的、または懲罰的損害(代替商品またはサービスの調達、データ、使用、または利益の損失、事業の中断、またはその他の損害または損失を含むがこれらに限定されない)、損害の倍率または増額、または費用または手数料(弁護士費用を含む)について、本規約に基づくか否か、お客様のアカウント、本サービス、または本規約に関連して何らかの形で生じるか否か、法律、衡平法、またはその他で生じるか否か、契約、厳格責任、不法行為(過失またはその他を含む)、慣習法、法令、衡平法、またはその他に基づくか否か、当社がそのような損害の可能性について知らされていたとしても、またはお客様のアカウントまたは本サービスの使用または使用不能に起因または関連するその他の請求、要求、または損害について、当社がお客様またはいかなるサードパーティに対しても責任を負わないことを認め、同意するものとします。

前述の規定を制限することなく、また法律で禁止されていない範囲において、本サービスの使用または使用不能、または本規約に起因または関連して何らかの理由で生じた当社の関係者の総責任は、お客様が当社に支払った金額を超えないものとします。 この責任は、もしあれば、完全かつ排他的なものとします。 上記の救済措置がその本質的な目的を達成できなかった場合でも、前述の制限が適用されます。

米国のニュージャージー州など一部の地域における適用法では、黙示の保証の放棄、上記に定める特定の損害に対する責任の制限(特別、懲罰的、結果的、または懲罰的損害を制限または除外する本条項の規定、または損害の倍率または増額の使用を制限または除外する規定、および当社または当社の関係者の責任を、お客様が本サービスの利用のために支払った金額に制限する規定を含む)は認められていません。 これらの制限または除外は、お客様には適用されない場合があります。 本条項の規定は、適用法で許可されていない範囲においてのみ適用されません。

お客様がカリフォルニア州の居住者である場合、カリフォルニア州民法第1542条を放棄するものとします。同条は次のように規定しています。一般的免責は、免責を行う際に債権者または免責当事者が、自己に有利に存在することを知らず、または疑わず、もし知っていれば債務者または被免責当事者との和解に重大な影響を及ぼしたであろう請求には及ばない。

11. 補償

お客様は、当社、およびその親会社、子会社、役員、取締役、従業員、代理人、またはサードパーティの請負業者(「被補償当事者」)が、お客様による本サービスの利用に起因する、合理的な弁護士費用を含むいかなるサードパーティの請求、要求、または損害に対しても責任を負わないことに同意するものとします。 お客様は、被補償当事者がかかるサードパーティの請求、要求、または損害に関連していかなる責任も負わないことに同意し、それに関連して被補償当事者が被った一切の損失、損害、判決、裁定、費用、経費、弁護士費用および訴訟費用を補償することに同意するものとします。 また、お客様は、お客様のアカウントまたは本サービスの利用に起因するいかなるサードパーティの請求、要求、または損害からも、被補償当事者を補償し、免責するものとします。

12. プライバシー

当社のプライバシーポリシーおよびそのサブポリシーは、お客様のアカウント、本サービスのご利用、およびproton.me/walletウェブサイトの閲覧に関連して、当社がお客様の個人データとプライバシーをどのように取り扱い、保護するかを説明しています。 本規約に同意し、本サービスを利用できるようにすることにより、お客様は当社のプライバシーポリシーおよびそのサブポリシーにも同意するものとします。

13. 管轄、適用法、および言語

本項では、お客様が本サービスを事業目的で利用する場合(事業ユーザー)と消費者ユーザーとして利用する場合、および後者の場合はお客様の居住地に応じて、異なる規則を定めています。 お客様に適用される適切なセクションを参照してください。

お客様が(世界のどこにいても)事業ユーザーであるか、(アメリカ合衆国以外に居住する)消費者ユーザーである場合、お客様は、本規約が、法律で許可される最大限の範囲で、スイスの実体法にすべての点で準拠することに同意するものとします。 本規約、お客様のアカウント、本サービス、お客様のアカウントまたは本サービスの使用(または不使用)もしくはアクセス(またはアクセスの欠如)、またはお客様と当社との間の広告、宣伝、その他の通信に何らかの形で起因または関連する紛争、訴訟、請求、その他の論争は、契約、保証、不法行為、法令、規則、条例、その他の法的または衡平法上の根拠に基づくかどうかにかかわらず、ツーク州の管轄裁判所の管轄権に従うものとし、以下の第13.1条は適用されません。 お客様は、アカウントまたは本サービスを利用することにより、法律で認められる範囲で、本規約またはその主題もしくは成立に何らかの形で起因または関連する紛争または請求(契約外の紛争または請求を含む)を解決するために、ツーク州の裁判所が専属管轄権を有することに取消不能の形で同意するものとします。

お客様がアメリカ合衆国に居住する消費者ユーザーである場合、お客様は、法律で許可される範囲において、本規約またはその主題もしくは成立に何らかの形で起因または関連する紛争または請求(契約外の紛争または請求を含む)を解決するために、ツーク州の裁判所の管轄権に同意し、スイスで提起されたかかる請求は、すべての点においてスイスの実体法に準拠することに同意するものとします。 さらに、本規約、お客様のアカウント、本サービス、お客様のアカウントまたは本サービスの使用(または不使用)もしくはアクセス(またはアクセスの欠如)、またはお客様と当社との間の広告、宣伝、その他の通信に何らかの形で起因または関連する紛争、訴訟、請求、その他の論争について、契約、保証、不法行為、法令、規則、条例、その他の法的または衡平法上の根拠に基づくかどうかにかかわらず、米国で提起され、米国で管轄権が認められた場合、お客様が居住する州の法律に従って解釈および執行されることに同意するものとします。ただし、本契約の仲裁条項は、連邦仲裁法および米国仲裁協会(「AAA」)消費者仲裁規則(「AAA規則」)に準拠するものとし、詳細は以下の第13.1条に記載します。 本規約および電子形式で提供された関連通知の印刷版は、本規約に基づくまたは関連する司法または行政手続きにおいて、最初に印刷形式で作成および維持された他の文書および記録と同程度に受理されるものとします。

13.1. 拘束力のある仲裁合意および集団訴訟の権利放棄

本利用規約には、集団訴訟の権利放棄および仲裁条項が含まれており、これにより、お客様が持つ可能性のあるいかなる請求(特定の例外を除く)も、個人ベースで仲裁することが要求されます。 個人ベースでの仲裁とは、お客様が裁判官または陪審員に請求を判断させる権利を持たず、その権利を放棄することを意味し、また、以下に詳述するように、いかなる法廷においても、集団、併合、または代表の立場で手続きを進めることができないことを意味します。 以下に説明するように、お客様には仲裁および/または集団訴訟の権利放棄をオプトアウトする権利があります。 このセクションと集団訴訟の権利放棄セクションを注意深くお読みください。これらは、裁判所に訴訟を起こし、陪審員に請求を審理させる権利を含む、お客様の法的権利に重大な影響を与える可能性があります。 これには、強制的な拘束力のある仲裁および集団訴訟の権利放棄に関する手続きが含まれています。

非公式な紛争解決。 紛争を主張するいずれの当事者も、まず、事実および状況(関連する文書を含む)を記載した書面による通知を以下に指定する方法で相手方に提供し、受領当事者に30日間の応答期間を与えることにより、誠実に紛争を解決しようと試みるものとします。 お客様と当社の両方は、この紛争解決手続きが、相手方に対して仲裁を開始する前に満たされなければならない前提条件であることに同意します。

拘束力のある仲裁合意

仲裁合意の範囲。 金銭だけでなく時間とエネルギーにおいても法的な紛争の費用が高いことを念頭に置き、お客様と当社の両方は、本規約、お客様のアカウント、本サービス、お客様のアカウントまたは本サービスの使用(または不使用)もしくはアクセス(またはアクセスの欠如)、またはお客様と当社との間の広告、宣伝、その他の通信に何らかの形で起因または関連する、契約、保証、不法行為、法令、規則、条例、その他の法的または衡平法上の根拠に基づくあらゆる紛争、訴訟、請求、その他の論争は、最終的かつ拘束力のある個別の仲裁を通じて排他的に解決されるものとし、当事者は、適用法で許可される範囲で、仲裁人の命令または判決に上訴したり、仲裁人の命令または判決の確認を求めたりするあらゆる権利を明示的に放棄することに同意します。 「紛争」には、法律で許容される最も広い意味が与えられます。 すべての被補償当事者は、この拘束力のある仲裁合意および集団訴訟の権利放棄の意図された受益者です。

この仲裁合意は、仲裁可能性の閾値となる問題を含みます。 仲裁人、および連邦、州、または地方の裁判所または機関ではなく、この仲裁合意またはその一部、または本規約の形成、存在、範囲、有効性、解釈、適用可能性、または執行可能性に起因または関連するすべての紛争を解決する専属的な権限を有するものとします。これには、この仲裁合意または本規約の全部または一部が無効または取消可能であるという主張も含まれますが、これに限定されません。 いずれかの当事者が、前述の規定(または仲裁に関する規定を含むがこれに限定されない、この仲裁合意の任意の部分)が執行可能であるか、または紛争に適用されるかについて意見が異なる場合、当事者は、仲裁人がその紛争を決定することに同意します。 ただし、前述にかかわらず、当事者は、以下の集団訴訟の権利放棄の有効性に関するいかなる問題も裁判所によって決定されなければならず、仲裁人には集団訴訟の権利放棄の有効性を検討する権限がないことに同意します。 お客様と当社の両方は、以下に定める場合を除き、当社が当社の権利を主張または擁護するために訴訟を起こしたり、裁判所に行ったりする権利を放棄することを理解し、同意します。

例外。 この拘束力のある仲裁合意の残りの部分にかかわらず、お客様と当社は、以下の種類の紛争は裁判所で解決されることに同意します。ただし、お客様と当社の両方が、この拘束力のある仲裁合意に従って紛争を仲裁に付託することに同意する場合を除きます。(1)適用される可能性のある管轄権および金額制限と一致する少額裁判所の管轄権内の紛争または請求。ただし、個別の紛争として提起および維持され、集団、代表、または併合訴訟または手続きとしてではない場合に限ります。(2)求められる救済の唯一の形式が差止命令による救済(公的差止命令による救済を含む)である紛争または請求。または(3)知的財産紛争。

疑義を避けるために付言すると、以下の集団訴訟の権利放棄条項に記載されている、集団、代表、または併合訴訟または手続きにおいて請求を提起したり、その他参加したりする権利の放棄は、法律で別途許可されている範囲で、お客様が個人として公的差止命令による救済を求めることを妨げるものではありません。

お客様と当社はまた、差止命令による救済(公的差止命令による救済を含む)と非差止命令による救済の両方が求められる紛争または請求について、まず非差止命令による救済に関する紛争または請求を本条項に従って仲裁に付託することに同意します。 仲裁人は、差止命令による救済を認めることはできません(当事者が相互に別段の合意をしない限り)。 非差止命令による救済に関する紛争または請求の仲裁が終了した後、お客様および/または当社は、法律で許可される範囲で、裁判所において差止命令による救済(公的差止命令による救済を含む)を求めることができます。

前述の種類の紛争(少額裁判所での訴訟を除く)に関する裁判所での訴訟は、お客様が居住する郡(または教区)および州内にある連邦または州の裁判所でのみ開始することができ、お客様と当社はそれぞれ、かかる目的のためにそれらの裁判所の管轄権に同意します。 本条項における前述の種類の紛争が裁判所によって解決されるか、仲裁によって解決されるかにかかわらず、お客様と当社は、その紛争が以下に定める集団訴訟の権利放棄条項の対象となることに同意します。

仲裁の仕組み。 いずれの当事者も紛争の仲裁を開始することができ、これは、最終的かつ拘束力のある仲裁によって、英語を使用し、AAA規則の下でAAAによって管理されて解決されます(これらの規則は、本条項に参照により組み込まれていると見なされ、本規約の日付現在)、当事者は、適用法で許可される範囲で、仲裁人の命令または判決に上訴したり、仲裁人の命令または判決の確認を求めたりするあらゆる権利を明示的に放棄します。

お客様と当社が、電話またはビデオ会議による仲裁の実施を含め、別段の合意をしない限り、仲裁人が別の場所が当事者の便宜により適していると判断しない限り、仲裁審問は、お客様が居住する郡(または教区)および州で行われるものとします。 すべての申立、管理、および仲裁人の費用および経費の支払いは、AAA規則に準拠するものとしますが、お客様がそれらの規則に基づき負担する費用および経費が裁判手続きよりも法外に高額であることを証明した場合、当社は、仲裁が裁判手続きよりも法外に高額になるのを防ぐために必要であると仲裁人が判断したかかる費用および経費の金額を支払います(以下に定める可能な払い戻しを条件とします)。

各当事者は、自己の弁護士費用および経費を負担し、当社は、仲裁人によってそのように命じられた範囲を除き、お客様の弁護士費用または経費を支払いません。 ただし、お客様が仲裁で勝訴した場合、お客様は、適用法で認められ、仲裁人によって命じられた範囲で、合理的な弁護士費用および経費の裁定を受ける権利があります。 仲裁人が、お客様が仲裁で主張した請求が連邦民事訴訟規則11条に従って軽薄である、または不適切な目的で提起されたと判断した場合、お客様は、AAA規則に基づきお客様が支払う義務を負っていたであろう、当社が支払った仲裁に関連するすべての手数料を当社に払い戻すことに同意するものとします。

訴訟が軽薄であるかどうかを判断する際に、仲裁人は、当社がお客様に、当社から購入した商品の代金の全額返金を申し出たか、またはお客様の個別の請求に関して完全な救済を申し出たかを考慮することができます。 仲裁人が、事件の最終処理時に、お客様の紛争が軽薄でなかったと判断した場合、当社は、お客様が支払い、その他払い戻されなかった申立手数料を払い戻します。 仲裁裁定に関する判決は、管轄権を有するいかなる裁判所でも入力することができます。 本規約に基づく仲裁は、個人ベースで行われます。集団仲裁および集団訴訟は許可されていません。 本規約に同意することにより、お客様と当社はそれぞれ、陪審員による裁判を受ける権利、または集団訴訟または集団仲裁に参加する権利を放棄することを理解するものとします。

集団訴訟の権利放棄。 適用される法律で許可される最大限の範囲で、お客様と当社はそれぞれ、紛争、請求、または論争を解決するための手続きは、それぞれの当事者の個人の資格でのみ提起および実施され、いかなる集団(または推定される集団)、併合、複数原告、または代表訴訟または手続き(「集団訴訟」)の一部としてではないことに同意します。 お客様と当社は、いかなる集団訴訟においても、原告またはクラスメンバーとして参加する権利を放棄することに同意します。 お客様と当社は、いかなる法廷においても集団訴訟を維持する能力を明示的に放棄します。 紛争が仲裁の対象である場合、仲裁人は、請求を組み合わせたり、集約したり、集団訴訟を実施したり、仲裁の当事者でない個人または団体に裁定を下したりする権限を持ちません。 さらに、お客様と当社は、仲裁人が複数人の請求の手続きを併合することはできず、また、その他のいかなる形式の集団訴訟も主宰することはできないことに同意します。 ただし、疑義を避けるために付言すると、お客様は、法律で許可され、上記の例外条項と一致する範囲で、公的差止命令による救済を求めることができます。

この集団訴訟の権利放棄が制限、無効化、または執行不能と判断された場合、当事者が相互に別段の合意をしない限り、当事者の仲裁合意は、当該手続きが集団訴訟として進行することが許可されている限り、当該手続きに関して無効となります。 裁判所がこの段落の制限が無効または執行不能であると判断した場合、推定されるクラス、私的司法長官、または併合もしくは代表訴訟は、適切な管轄権を持つ裁判所に提起されなければならず、仲裁で提起することはできません。

オプトアウト条項および準拠法。 お客様は、オプトアウトの決定を書面で以下の宛先に送付することにより、本規約に記載されている仲裁条項(集団訴訟の権利放棄を含むまたは除外する)に拘束されない権利を有します。

Proton Financial AG

法務部宛

Baarermattstrasse 8F

6340 Baar

スイス

オプトアウト通知は、本規約に最初に同意した日から30暦日以内に上記のアドレスに送信する必要があります。 30日以内に本条項に従ってオプトアウトしない場合、この仲裁合意は、お客様が本規約に最初に同意した日付から完全に有効かつ拘束力を持つものとなります。 仲裁条項のみをオプトアウトし、集団訴訟の権利放棄もオプトアウトしない場合、集団訴訟の権利放棄は引き続き適用されます。 集団訴訟の権利放棄のみをオプトアウトし、他の仲裁条項をオプトアウトしないことはできません。

この拘束力のある仲裁合意および集団訴訟の権利放棄は、連邦仲裁法およびその他の適用される連邦法に準拠し、それに従って解釈、構成、および執行されます。 州法がこの拘束力のある仲裁合意および集団訴訟の権利放棄のいかなる側面、またはこの拘束力のある仲裁合意および/または集団訴訟の権利放棄の対象となる紛争および請求に適用される範囲において、お客様が居住する州の法律が適用されます。 当社は、この拘束力のある仲裁合意および/または集団訴訟の権利放棄に対する重大な変更を通知します(これは、「利用規約の変更」セクションの規定に従い、法律で別途許可されていない限り、本規約を更新することによって満たされる場合があります)。その場合、お客様は、上記の条項に従い、かかる変更後30日以内に仲裁条項および/または集団訴訟の権利放棄をオプトアウトする権利を有します。 集団訴訟の権利放棄条項に関して上記に記載されている場合を除き、これらの仲裁条項のいずれかの部分が無効または執行不能と見なされた場合でも、これらの仲裁条項の残りの部分が無効になることはありません。 上記に記載されているように、仲裁人のみが、この拘束力のある仲裁合意の範囲、有効性、または執行可能性について、紛争がその範囲内にあるかどうかを含めて判断する権限を有します。 ただし、当事者は、上記の集団訴訟の権利放棄の有効性に関するいかなる問題も、上記に記載されているように、裁判所によって決定されなければならず、仲裁人には権利放棄の有効性を検討する権限がないことに同意します。

14. 雑則

本規約は、消費者としてのお客様の法定の権利または法的な権利(もしあれば)に影響を与えません。

見出しは参照のみを目的としており、いかなる形でもかかるセクションの範囲を定義、制限、解釈、または説明するものではありません。

当社が本規約のいずれかの条項を執行しなかった場合でも、それは当該条項またはその他の条項の権利放棄を構成するものではありません。

当社は、本規約の全部または一部を譲渡することができます。 さらに、当社は、本規約に基づく義務を履行するために、当社の権利および責任を委任したり、請負業者または代理人を使用したりすることができます。

本規約(および参照により本規約に組み込まれるその他の条件)は、お客様のアカウントまたは本サービスの使用に関連するお客様と当社との間の完全な合意を表し、お客様のアカウントまたは本サービスに関するお客様と当社との間の、電子的、口頭、または書面による、以前のまたは同時のすべての通信および提案に優先します。

本規約のいずれかの条項が、管轄権を有する裁判所またはその他の法廷によって無効または執行不能と判断された場合、かかる条項は、本規約の全体の意図および目的を実質的に損なう場合、または本規約で別途規定されている場合を除き、必要な最小限の範囲に限定または削除され、本規約の意図を最もよく具現化する有効な条項に置き換えられるものとし、これにより本規約は完全に有効に存続するものとします。

本規約の英語版と翻訳版との間に矛盾がある場合は、英語版が優先されるものとします。

適用法の範囲内で、当社はいつでも本規約を見直し、変更する権利を留保します。 お客様がアカウントまたは本サービスを使用している限り、お客様は本規約を定期的に確認する責任があります。 かかる変更が行われた後にお客様のアカウントを削除しないことを含め、お客様のアカウントまたは本サービスの継続的な使用は、それらに対するお客様の同意を構成するものとします。 最新の規約が今後適用され、規約が更新された後に発生したいかなる紛争または問題にも適用されます。

Proton Wallet 利用規約

最終更新日:2025年9月9日

本利用規約(「本規約」)は、お客様(「お客様」または「ユーザー」)と、Proton Financial AG(スイスで法人化された株式有限責任会社、会社番号CHE-279.911.859、登録住所Baarermattstrasse 8F 6340 Baar, Switzerland)(「当社」、「Proton Financial AG」)との間の合意を構成します。

Proton Financial AGは、エンドユーザー向けのソフトウェアを開発する会社であり、Proton AGの完全子会社です。Proton AGの主要株主は、スイスのジュネーブに拠点を置く非営利のProton Foundationです。

本規約は、当社(「本サービス」)およびサードパーティプロバイダーが提供するソフトウェアサービスへのアクセスおよび利用に適用されます。

本サービスは、一連のモバイル、ウェブ、デスクトップアプリ、ブラウザ拡張機能、ウェブページを通じて利用できます。

本サービスを利用し、さらに本サービスの利用を受け入れることにより、お客様は本規約を受け入れ、遵守することに同意するものとします。 お客様は、本規約全体を読み、理解し、同意する必要があります。 本規約に同意しない場合は、本サービスへのアクセスまたは利用を避ける必要があります。

1. サービス / サポート対象のデジタル資産

当社は、自社開発のソフトウェア製品を使用するためのライセンスを付与します。

当社のサービスにより、お客様は独自のウォレットインターフェースを作成して、ブロックチェーン上のデジタル資産と対話できます。 当社自体は、いかなる支払いまたは交換サービスも提供しません。


1.1. 「Proton Wallet」サービス

「Proton Wallet」サービスは、エンドユーザーが他のカウンターパーティとのやり取りなしに、直接ブロックチェーンと対話できるITソリューションです。 本サービスでは、次のことが可能です。

  • デジタル資産の送受信に使用できるウォレットアドレスと関連する秘密鍵を生成する。
  • 当該ウォレットアドレスをお客様のメールアドレスに関連付ける。
  • サードパーティサービスプロバイダーが提供する機能を通じてサードパーティサービスにアクセスする。
  • サードパーティサービスプロバイダーが提供するデジタル資産の価格情報を表示する
  • Proton Walletがサポートするさまざまなブロックチェーンにデジタル資産の取引データをブロードキャストする(ローカルデバイスに関連するブロックチェーンベースのソフトウェアをダウンロードまたはインストールする必要なし)。

Proton Walletは、ユーザーが非管理的な方法で仮想通貨やトークンと取引できるようにします。これは、ユーザー以外は誰もユーザーのデジタル資産やプライベート情報にアクセスできないことを意味します。 ユーザーが他の誰かに許可しない限り、ウォレットとデジタル資産を管理できるのはユーザーのみです。 当社は、デジタル資産の管理を可能にするユーザーの秘密鍵、バックアップフレーズ、またはパスワード(「プライベート情報」)を、いかなる方法でも保管または管理することはありません。 プライベート情報のバックアップについては、ユーザーが単独で責任を負うものとします。 ユーザーによるプライベート情報の紛失または置き忘れの場合、当社がそれを回復することはできず、ユーザーはアカウント(ウォレット)およびそれに含まれるデジタル資産へのアクセスを永久に失う可能性があります。 したがって、いかなる状況においても、当社は、プライベート情報の紛失または置き忘れに関連してお客様が被る可能性のある直接的または間接的な損失、損害、または費用について、お客様に対して責任を負うことはありません。

当社は、お客様にProton Walletを使用するための非独占的、譲渡不能な全世界的なライセンスを付与します。 お客様は、本規約に定められた意図された目的に従ってのみ、それを使用することができます。

Proton Walletは、ITソリューションとして、サードパーティのブロックチェーン上で仮想通貨と取引できる機能を提供します。 ただし、当社はお客様の取引にアクセスすることはできません。 当社は、Proton Walletが使用を許可する仮想資産やトークン、またはその基盤となる技術(分散型台帳技術など)の作成者ではなく、それらに対していかなる管理も行っていません。 デジタル資産との取引は、当社によって管理または統制されていません。

1.1.1 サポート対象のデジタル資産

当社のサービスでサポートされるデジタル資産は、サービス自体で特定され、当社の独自の裁量により、予告なくいつでも変更される場合があります。 どのデジタル資産がサービスでサポートされているかを監視するのは、お客様の単独の責任です。 当社は、特定のデジタル資産のサポートの中止について責任を負いません。 当社は、デジタル資産のサポートを中止する予定がある場合は常に通知することを目指していますが、予告の有無にかかわらず、デジタル資産のサポートを中止する権利を留保します。 お客様は、当社がデジタル資産のサポートを中止するために必要な措置を講じる可能性があることを認め、同意します。これには、取引能力の削除や、合理的な期間内にサービスから中止されたデジタル資産を削除するよう要求することが含まれますが、これらに限定されません。 いかなる状況においても、当社は、本規約に従ってデジタル資産のサポートを中止するために当社が講じる可能性のある作為または不作為に関連してお客様が被る可能性のある直接的または間接的な損失、損害、または費用について、お客様に対して責任を負うことはありません。 Proton Walletは非管理的な性質を持つため、回復情報を安全に保管している限り、いつでも資産を別のウォレットに移動できることにご注意ください。

2. 表示の正確性

本サービスを通じて、ユーザーは自分のデジタル資産の残高にアクセスし、表示することができます。 本サービスを通じて表示されるユーザーのデジタル資産の法定通貨価値は、関連する法定通貨の為替レートに依存する単なる推定値であり、仮想通貨の評価額は常に変動しています。 当社は、本サービスを通じて表示される法定通貨またはデジタル資産の価値の正確性について、保証も表明も行いません。 疑義を避けるために付言すると、「法定通貨」とは、スイスフラン(CHF)、ユーロ(EUR)など、主権国家の中央銀行が発行する通貨を意味しますが、これらに限定されません。

3. 重要な免責事項とリスクに関する警告

当社は銀行でも金融機関でもなく、本サービスのユーザーに投資または金融アドバイス、またはコンサルティングサービスを提供しません。 当社は、説明されているサービスのみを提供しています。 金融または投資に関する決定に関しては、投資または取引の利点とリスクを適切に評価するために、ご自身で調査およびデューデリジェンスを実施することを強くお勧めします。 また、投資または金融取引に関連して、資格のある会計士、ファイナンシャルアドバイザー、税務アドバイザー、法律顧問、および投資アドバイザーのアドバイスと指導を求めることを強くお勧めします。 当社がお客様に提示するすべての情報は、いかなる形でも一般的な勧誘や投資アドバイスを構成するものではありません。

アプリを実行する前に、使用する予定の特定のデジタル資産の基本を学ぶことを強くお勧めします。 ご自身の管理下で仮想通貨を取引および保有することには、相当な損失のリスクが伴い、すべての種類の投資家に適しているわけではありません。 デジタル資産の取引に固有の性質、複雑さ、リスクを理解した上で、慎重に投資するようにしてください。 潜在的な損失へのエクスポージャーの程度を理解しない限り、デジタル資産を購入すべきではありません。 失うわけにはいかない資金を危険にさらしていないことを確認してください。 いかなる場合も、当社は、本サービスの利用の結果として生じたいかなる種類の損失または損害に対しても責任を負いません。

セキュリティリスクを軽減するためには、それらがどのように発生する可能性があり、何がその発生に影響を与える可能性があるかを理解することが重要です。 さらに、お客様のコンピューターやサービスに使用されているインターネット、さらには携帯電話事業者のネットワークで技術的な問題が発生し、サービスの利用が妨げられたり、中断されたりする可能性があります。 サービスへのアクセスに使用されるデバイスのセキュリティを維持するのは、お客様の責任です。 準拠した安全な方法でサービスを受けるために、お客様は以下の主な責任を負います。

  • デバイスおよび/またはプライベート情報を第三者がアクセスできる場所に放置したり、第三者がこれらのデバイスまたはプライベート情報にアクセスできるようにしたりしないこと。
  • サービスへのアクセスに使用されている機器の最適なセキュリティを確保するためのすべての措置を講じること(例:ウイルス対策ソフトウェア、スパイウェア対策ソフトウェア、ファイアウォールなどのインストール)。および
  • 認証情報と識別子の安全を確保し、アカウントまたはサービスを許可されていない第三者が利用できないようにするために、合理的に期待されるその他すべての措置と行動を講じること。

本サービスを使用して第三者にデジタル資産を送信する場合、送信先の宛先アドレス(ウォレットアドレスまたはメールアドレスのいずれか)が(1)有効に存在し、(2)お客様が所属すると信じる個人/団体によって管理されており、(3)その個人/団体がデジタル資産の受け取りを希望していることを確認する責任があります。 お客様は、無効なアドレス、間違った個人/団体に属するアドレス、および/または(メールでBitcoin機能を使用している間のメールアドレスを含む)所有者がデジタル資産の受け取りを希望しないアドレスにお客様が送信したデジタル資産について、当社がいかなる場合も責任を負わないことを認めます。

4. アカウント登録

当社のサービスの一部または全部にアクセスするには、アカウント(「アカウント」)を登録する必要があります。 そのためには、以下のことを確認する必要があります。

4.1. 個人である場合、お客様の管轄区域で法的に拘束力のある契約を締結するのに十分な年齢であること(米国では18歳ですが、お住まいの地域によって異なる場合があります)。

4.2. 法人である場合、お客様の組織の管轄区域の適用法の下で正式に組織され、有効に存在していること。

4.3. 締結した他の契約に違反することなく、本規約を締結する完全な権限を有していること。

4.4. お客様が、サービスの利用が適用法に違反する州、国、地域、またはその他の管轄区域に所在していない、またはその市民または居住者でないこと。

特定の規則や規制を遵守するために、1つまたは複数のサービスの利用が、特定の地域、国、または管轄区域において、全部または一部利用できない場合があります。

アカウントがバンドル、パートナーシップ、またはサードパーティとの独立した統合の一部として開設された場合(下記第8条および第9条参照)、本サービスを利用するためには追加の条件に従う必要がある場合があります。

5. サービスの禁止された使用

当社がサービスを提供する目的以外で、当社のサービスにアクセスしたり、使用したりしてはなりません。 具体的には、以下のいずれの行為も禁止されています。

5.1. 本規約または当社が本サービスに関して伝える可能性のあるその他の適用される指示に違反すること。

5.2. 本サービスの機能に干渉し、負担をかけ、または中断させること。

5.3. 本サービスの操作または機能を回避または操作すること、あるいは、無効化、アクセス不能、または文書化されていない機能を有効にしようとすること。

5.4. 自動化された機械生成クエリを送信すること。

5.5. ロボット、クローラー、および類似のアプリケーションを使用して、当社と競合する目的で、または本サービスの機能を損なったり中断させたりする方法で、当社からコンテンツを収集および編集したり、当社にデータを送信したりすること。

5.6. 個人または団体になりすまし、お客様のユーザー情報または個人もしくは団体との関係について虚偽の記述をすること。

5.7. 当社のユーザーに関する個人情報を、事前の明示的な同意なしに収集、収穫、取得、または処理すること。

5.8. 犯罪を構成する、または民事責任を生じさせる活動に従事すること。

5.9 サービスアカウントを他の個人または法人に譲渡すること。

5.10 米国が管理する包括的な制裁下にある領域から、本サービスにアクセスまたは使用すること、またはそう試みること。 米国財務省外国資産管理局。 財務省(本規約の日付現在:イラン、北朝鮮、キューバ、シリア、およびウクライナのクリミア、ドネツク、ルハーンシク地域)。 また、お客様がそのような制裁対象地域に居住している、設立されている、または事業を行っている場合も、本サービスの使用は禁止されています。

5.11 米国、英国、欧州連合、または国連が維持するリストに制限された個人または団体として記載されている、またはそれらと提携している、またはそれらによって所有または管理されている個人または団体であること(米国が管理する特別指定国民のリストを含む)。 米国財務省外国資産管理局。 財務省、米国が維持する拒否された人物または事業体のリスト。 商務省。

5.12 お客様が米国在住者または米国市民である場合、 居住者または米国在住者。 市民である場合、(a) 米国が管理する包括的な制裁下にある領域(本規約の日付現在:イラン、北朝鮮、キューバ、シリア、およびウクライナのクリミア、ドネツク、ルハーンシク地域)に居住、設立、または事業を行っている個人または団体、または (b) 米国財務省外国資産管理局が維持する特別指定国民のリストを含む、米国が維持する制裁リストに含まれている個人または団体と故意に取引を行うこと。 外国資産管理局(本規約の日付現在:イラン、北朝鮮、キューバ、シリア、およびウクライナのクリミア、ドネツク、ルハーンシク地域)、または(b) 米国財務省外国資産管理局が維持する特別指定国民のリストを含む、米国が維持する制裁リストに含まれている個人または団体。 米国財務省または米国拒否人物または事業体リスト。 商務省。

お客様は、以下の場合に当社がお客様との契約を終了し、お客様のアカウントを一時停止またはキャンセルする場合があることに同意します(ただし、これらに限定されません)。

  • 上記第5条の違反を含む、本規約の要件への不適合。
  • 当社がいずれかの管轄区域で従うべき適用法からの要件。
  • 裁判所またはその他の当局からの命令。
  • お客様のアカウントにおける異常、無許可、または不正な活動。または
  • 虚偽または誤解を招く情報。

6. 支払いと手数料

Protonバンドル(Proton Unlimited、Proton Visionary、Proton Businessなど)に登録して本サービスに登録した場合、Proton AGの支払いと手数料のセクションが適用されます(第9条参照)。

本サービスのサブスクリプションは、お客様の選択に応じて、月次、年次、または2年ごとの支払間隔で請求されます。 初回期間終了後、サブスクリプションは、お客様によってキャンセルまたは変更されない限り、または初回購入時に発表された通り、同じ選択された期間で自動的に更新されます。 価格は、初回購入時に発表された通り、初回期間終了後に変更される場合があります。 クレジット残高はそれに応じて自動的に差し引かれます。 お客様は、アカウントに関連する支払い情報を最新の状態に保つ責任があります。

初回購入から30日以内にサブスクリプションをキャンセルした場合、サービス期間の未使用分の払い戻しを受けられます。 ここで、サービス期間の未使用分とは、サブスクリプション期間の日割り計算された残りの全日数を指します。 払い戻しは、リクエストから30日以内に処理されます。 払い戻しをリクエストするには、サポートフォームを使用して当社にご連絡ください。 明確にするために、キャンセルと払い戻しのリクエストは両方とも30日以内に行う必要があります。 現金または銀行振込による支払いは返金できません。 払い戻しは、ユーザー1人につき1回のみリクエストできます。この払い戻しオプションは、Protonの公式チャンネル(ウェブサイトおよびアプリ)を通じて直接当社のサービスに登録したユーザーにのみ適用されます。 仲介業者またはサードパーティを通じて当社のサービスに登録した場合は、それぞれの払い戻しポリシーを参照してください。

上記の30日間を過ぎた場合、当社が提供するサービスは返金不可となり、いかなる返金またはクレジットの付与も当社の単独の裁量によります。 本規約の違反により解約された有料アカウントは、すべての支払いおよびクレジットを失い、返金の対象にはなりません。 お客様が、お客様に許可する特定の規制(EUデータ法第VI章を含むがこれに限定されない)に基づいて、便宜上、期間満了前にアカウントを解約する場合、お客様は、早期解約違約金が適用されることに同意します。この解約違約金は、お客様のアカウントサブスクリプションの合意された期間に支払われるべきであった残りの支払いに相当します。

当社が何らかの理由で返金を行うことを選択した場合、当社は元の支払い通貨および元の支払い方法でのみ返金します。 お客様が、当社がサポートする異なる通貨間でクレジット残高の換算を要求した場合、適用される為替レートは当社の裁量によります。

有料アカウントのユーザーとして支払い義務を果たさない場合、お客様のアカウントは支払い手続きが行われなかった14日後に自動的に無料アカウントにダウングレードされます。 ただし、お客様のアカウントが無料アカウントの制限を超えている場合、当社は次のいずれかを行うことがあります。

  • お客様のサブスクリプションを更新します。この場合、サブスクリプション料金が発生します。
  • アクセスが制限されたFree planにお客様のアカウントをダウングレードします。

サブスクリプションとクレジットは、最初に購入されたアカウントにリンクされており、別のアカウントに譲渡することはできません。

お客様がサードパーティの決済代行業者の紛争または返金の仕組みに依存する場合、お客様は当社からの上記の返金を受ける権利を放棄し、サードパーティの決済代行業者の紛争解決手続きに依存することに同意するものとします。 さらに、紛争または返金の仕組みの結果、当社が追加費用(例:紛争手数料)を負担することになった場合、お客様は当社がその金額をお客様のアカウントに請求することを承認するものとします。

本条項に基づいて行われる返金は、本サービスへのサブスクリプションに関するもののみとし、いかなる場合も当社は、ユーザーが本サービスを利用して行ったデジタル資産の取得について返金することはありません。

7. 知的財産

特に明記されていない限り、本サービス内および本ウェブサイト上で使用されるすべての素材は、当社の所有物であるか、当社にライセンス供与されており、著作権、商標、およびその他の適用法によって保護されています。 お客様は、すべての著作権およびその他の所有権表示に従うことを条件として、個人的、情報提供、および/または非商業的な使用のためにのみ、本ウェブサイトから任意の1台のコンピューターに資料のコピーを表示、印刷、および/またはダウンロードすることができます。 本サービスで使用される当社およびその他の商標、サービスマーク、ロゴ(「商標」)は、当社およびそれぞれの所有者の所有物であるか、当社にライセンス供与されています。

商標には、以下の登録商標が含まれます(ただし、これらに限定されません)。

a. 米国における商標番号97570627

b. 欧州連合における商標番号017886413

c. スイスにおける商標番号785465

商標およびその他の資料は、当社が別途指示しない限り、手動または自動を問わず、いかなる形式またはいかなる手段によっても、コピー、複製、変更、再公開、アップロード、投稿、送信、スクレイピング、収集、または配布してはなりません。

8. サードパーティおよび統合によって提供されるサービス

本サービスには、別の当事者(「サードパーティ統合」)によってホストされている、またはユーザーがその管理権を別の当事者に譲渡できるアプリケーションや資料が組み込まれている場合や、それらへのアクセスが提供される場合があります。例:

a. Bitcoin (BTC)などのデジタル資産

b. CoinMarketCapやCoinGeckoなど、法定通貨とデジタル資産間の換算レートを計算するための市場データを提供するサービス。および

c. Ramp、Moonpay、Banxaなどのオンランプサービス(法定通貨とトークンの交換用)。

サードパーティとの取引や通信、およびサードパーティ統合の使用や統合は、すべてお客様とサードパーティとの間で行われます。 当社は、いかなるサードパーティ統合も管理または推奨せず、それらに関して表明または保証を行うものではありません。お客様は、自己の責任においてかかるサードパーティ統合にアクセスし、使用するものとします。

当社は、お客様とこれらのサードパーティプロバイダーとの間の情報サービスプロバイダーおよび仲介者としてのみ機能します。 当社のサービスは、サードパーティのサービスを円滑にするためのユーザーインターフェースの技術的な提供に限定されます。当社はこれらの取引の当事者ではなく、ユーザーとサードパーティプロバイダーとの関係においていかなる意思決定権も有しません。

当社のサービスは統合されたサードパーティとの連携を容易にしますが、当社は、お客様によるサードパーティ統合サービスの利用から生じるいかなる結果についても責任を負わないものとします。 サードパーティ統合に関して支援が必要な場合は、そのサードパーティに直接お問い合わせください。 可能な場合は、当社のカスタマーサポートチームもお手伝いします。 当社は、お客様の問題を解決するために、責任のあるサードパーティに連絡を取らせることができますが、その義務を負うものではありません。

当社とサードパーティプロバイダーは独立した請負業者であり、互いの代理人として行動するものではありません。 すべてのサードパーティプロバイダーは、自己のために行動しています。

9. Proton AGが提供するサービスとの統合

本サービスのご利用方法によっては、Protonアカウントなど、Proton AGが提供するサービスや機能をご利用いただく場合があります。 そのような場合、お客様はさらに次の事項に同意するものとします。

a. Proton AGの利用規約および参照により組み込まれる文書に同意します。

b. Proton AGが本サービスに関連する手数料の徴収および支払いのために当社の代理人として行動することを認め、承諾します。また、

c. Proton AGが本サービスを運営しておらず、本サービスは当社によってのみ運営されていることを認めます。

10. 責任の制限

当社は、最善の努力を払っているにもかかわらず、本サービスの信頼性またはユーザーデータのセキュリティについて、いかなる保証も行いません。 本サービスは、「現状有姿」かつ「提供可能な範囲」で提供され、商品性、特定目的への適合性、権原、正確性、非侵害の黙示の保証、または取引の過程、履行の過程、商慣習から生じる可能性のある保証を含むがこれらに限定されない、明示または黙示を問わず、いかなる種類の保証もありません。

法律で禁止されていない範囲において、お客様は、いかなる責任または賠償責任の理論に基づいても、間接的、特別、懲罰的、付随的、結果的、または懲罰的損害(代替商品またはサービスの調達、データ、使用、または利益の損失、事業の中断、またはその他の損害または損失を含むがこれらに限定されない)、損害の倍率または増額、または費用または手数料(弁護士費用を含む)について、本規約に基づくか否か、お客様のアカウント、本サービス、または本規約に関連して何らかの形で生じるか否か、法律、衡平法、またはその他で生じるか否か、契約、厳格責任、不法行為(過失またはその他を含む)、慣習法、法令、衡平法、またはその他に基づくか否か、当社がそのような損害の可能性について知らされていたとしても、またはお客様のアカウントまたは本サービスの使用または使用不能に起因または関連するその他の請求、要求、または損害について、当社がお客様またはいかなるサードパーティに対しても責任を負わないことを認め、同意するものとします。

前述の規定を制限することなく、また法律で禁止されていない範囲において、本サービスの使用または使用不能、または本規約に起因または関連して何らかの理由で生じた当社の関係者の総責任は、お客様が当社に支払った金額を超えないものとします。 この責任は、もしあれば、完全かつ排他的なものとします。 上記の救済措置がその本質的な目的を達成できなかった場合でも、前述の制限が適用されます。

米国のニュージャージー州など一部の地域における適用法では、黙示の保証の放棄、上記に定める特定の損害に対する責任の制限(特別、懲罰的、結果的、または懲罰的損害を制限または除外する本条項の規定、または損害の倍率または増額の使用を制限または除外する規定、および当社または当社の関係者の責任を、お客様が本サービスの利用のために支払った金額に制限する規定を含む)は認められていません。 これらの制限または除外は、お客様には適用されない場合があります。 本条項の規定は、適用法で許可されていない範囲においてのみ適用されません。

お客様がカリフォルニア州の居住者である場合、カリフォルニア州民法第1542条を放棄するものとします。同条は次のように規定しています。一般的免責は、免責を行う際に債権者または免責当事者が、自己に有利に存在することを知らず、または疑わず、もし知っていれば債務者または被免責当事者との和解に重大な影響を及ぼしたであろう請求には及ばない。

11. 補償

お客様は、当社、およびその親会社、子会社、役員、取締役、従業員、代理人、またはサードパーティの請負業者(「被補償当事者」)が、お客様による本サービスの利用に起因する、合理的な弁護士費用を含むいかなるサードパーティの請求、要求、または損害に対しても責任を負わないことに同意するものとします。 お客様は、被補償当事者がかかるサードパーティの請求、要求、または損害に関連していかなる責任も負わないことに同意し、それに関連して被補償当事者が被った一切の損失、損害、判決、裁定、費用、経費、弁護士費用および訴訟費用を補償することに同意するものとします。 また、お客様は、お客様のアカウントまたは本サービスの利用に起因するいかなるサードパーティの請求、要求、または損害からも、被補償当事者を補償し、免責するものとします。

12. プライバシー

当社のプライバシーポリシーおよびそのサブポリシーは、お客様のアカウント、本サービスのご利用、およびproton.me/walletウェブサイトの閲覧に関連して、当社がお客様の個人データとプライバシーをどのように取り扱い、保護するかを説明しています。 本規約に同意し、本サービスを利用できるようにすることにより、お客様は当社のプライバシーポリシーおよびそのサブポリシーにも同意するものとします。

13. 管轄、適用法、および言語

本項では、お客様が本サービスを事業目的で利用する場合(事業ユーザー)と消費者ユーザーとして利用する場合、および後者の場合はお客様の居住地に応じて、異なる規則を定めています。 お客様に適用される適切なセクションを参照してください。

お客様が(世界のどこにいても)事業ユーザーであるか、(アメリカ合衆国以外に居住する)消費者ユーザーである場合、お客様は、本規約が、法律で許可される最大限の範囲で、スイスの実体法にすべての点で準拠することに同意するものとします。 本規約、お客様のアカウント、本サービス、お客様のアカウントまたは本サービスの使用(または不使用)もしくはアクセス(またはアクセスの欠如)、またはお客様と当社との間の広告、宣伝、その他の通信に何らかの形で起因または関連する紛争、訴訟、請求、その他の論争は、契約、保証、不法行為、法令、規則、条例、その他の法的または衡平法上の根拠に基づくかどうかにかかわらず、ツーク州の管轄裁判所の管轄権に従うものとし、以下の第13.1条は適用されません。 お客様は、アカウントまたは本サービスを利用することにより、法律で認められる範囲で、本規約またはその主題もしくは成立に何らかの形で起因または関連する紛争または請求(契約外の紛争または請求を含む)を解決するために、ツーク州の裁判所が専属管轄権を有することに取消不能の形で同意するものとします。

お客様がアメリカ合衆国に居住する消費者ユーザーである場合、お客様は、法律で許可される範囲において、本規約またはその主題もしくは成立に何らかの形で起因または関連する紛争または請求(契約外の紛争または請求を含む)を解決するために、ツーク州の裁判所の管轄権に同意し、スイスで提起されたかかる請求は、すべての点においてスイスの実体法に準拠することに同意するものとします。 さらに、本規約、お客様のアカウント、本サービス、お客様のアカウントまたは本サービスの使用(または不使用)もしくはアクセス(またはアクセスの欠如)、またはお客様と当社との間の広告、宣伝、その他の通信に何らかの形で起因または関連する紛争、訴訟、請求、その他の論争について、契約、保証、不法行為、法令、規則、条例、その他の法的または衡平法上の根拠に基づくかどうかにかかわらず、米国で提起され、米国で管轄権が認められた場合、お客様が居住する州の法律に従って解釈および執行されることに同意するものとします。ただし、本契約の仲裁条項は、連邦仲裁法および米国仲裁協会(「AAA」)消費者仲裁規則(「AAA規則」)に準拠するものとし、詳細は以下の第13.1条に記載します。 本規約および電子形式で提供された関連通知の印刷版は、本規約に基づくまたは関連する司法または行政手続きにおいて、最初に印刷形式で作成および維持された他の文書および記録と同程度に受理されるものとします。

13.1. 拘束力のある仲裁合意および集団訴訟の権利放棄

本利用規約には、集団訴訟の権利放棄および仲裁条項が含まれており、これにより、お客様が持つ可能性のあるいかなる請求(特定の例外を除く)も、個人ベースで仲裁することが要求されます。 個人ベースでの仲裁とは、お客様が裁判官または陪審員に請求を判断させる権利を持たず、その権利を放棄することを意味し、また、以下に詳述するように、いかなる法廷においても、集団、併合、または代表の立場で手続きを進めることができないことを意味します。 以下に説明するように、お客様には仲裁および/または集団訴訟の権利放棄をオプトアウトする権利があります。 このセクションと集団訴訟の権利放棄セクションを注意深くお読みください。これらは、裁判所に訴訟を起こし、陪審員に請求を審理させる権利を含む、お客様の法的権利に重大な影響を与える可能性があります。 これには、強制的な拘束力のある仲裁および集団訴訟の権利放棄に関する手続きが含まれています。

非公式な紛争解決。 紛争を主張するいずれの当事者も、まず、事実および状況(関連する文書を含む)を記載した書面による通知を以下に指定する方法で相手方に提供し、受領当事者に30日間の応答期間を与えることにより、誠実に紛争を解決しようと試みるものとします。 お客様と当社の両方は、この紛争解決手続きが、相手方に対して仲裁を開始する前に満たされなければならない前提条件であることに同意します。

拘束力のある仲裁合意

仲裁合意の範囲。 金銭だけでなく時間とエネルギーにおいても法的な紛争の費用が高いことを念頭に置き、お客様と当社の両方は、本規約、お客様のアカウント、本サービス、お客様のアカウントまたは本サービスの使用(または不使用)もしくはアクセス(またはアクセスの欠如)、またはお客様と当社との間の広告、宣伝、その他の通信に何らかの形で起因または関連する、契約、保証、不法行為、法令、規則、条例、その他の法的または衡平法上の根拠に基づくあらゆる紛争、訴訟、請求、その他の論争は、最終的かつ拘束力のある個別の仲裁を通じて排他的に解決されるものとし、当事者は、適用法で許可される範囲で、仲裁人の命令または判決に上訴したり、仲裁人の命令または判決の確認を求めたりするあらゆる権利を明示的に放棄することに同意します。 「紛争」には、法律で許容される最も広い意味が与えられます。 すべての被補償当事者は、この拘束力のある仲裁合意および集団訴訟の権利放棄の意図された受益者です。

この仲裁合意は、仲裁可能性の閾値となる問題を含みます。 仲裁人、および連邦、州、または地方の裁判所または機関ではなく、この仲裁合意またはその一部、または本規約の形成、存在、範囲、有効性、解釈、適用可能性、または執行可能性に起因または関連するすべての紛争を解決する専属的な権限を有するものとします。これには、この仲裁合意または本規約の全部または一部が無効または取消可能であるという主張も含まれますが、これに限定されません。 いずれかの当事者が、前述の規定(または仲裁に関する規定を含むがこれに限定されない、この仲裁合意の任意の部分)が執行可能であるか、または紛争に適用されるかについて意見が異なる場合、当事者は、仲裁人がその紛争を決定することに同意します。 ただし、前述にかかわらず、当事者は、以下の集団訴訟の権利放棄の有効性に関するいかなる問題も裁判所によって決定されなければならず、仲裁人には集団訴訟の権利放棄の有効性を検討する権限がないことに同意します。 お客様と当社の両方は、以下に定める場合を除き、当社が当社の権利を主張または擁護するために訴訟を起こしたり、裁判所に行ったりする権利を放棄することを理解し、同意します。

例外。 この拘束力のある仲裁合意の残りの部分にかかわらず、お客様と当社は、以下の種類の紛争は裁判所で解決されることに同意します。ただし、お客様と当社の両方が、この拘束力のある仲裁合意に従って紛争を仲裁に付託することに同意する場合を除きます。(1)適用される可能性のある管轄権および金額制限と一致する少額裁判所の管轄権内の紛争または請求。ただし、個別の紛争として提起および維持され、集団、代表、または併合訴訟または手続きとしてではない場合に限ります。(2)求められる救済の唯一の形式が差止命令による救済(公的差止命令による救済を含む)である紛争または請求。または(3)知的財産紛争。

疑義を避けるために付言すると、以下の集団訴訟の権利放棄条項に記載されている、集団、代表、または併合訴訟または手続きにおいて請求を提起したり、その他参加したりする権利の放棄は、法律で別途許可されている範囲で、お客様が個人として公的差止命令による救済を求めることを妨げるものではありません。

お客様と当社はまた、差止命令による救済(公的差止命令による救済を含む)と非差止命令による救済の両方が求められる紛争または請求について、まず非差止命令による救済に関する紛争または請求を本条項に従って仲裁に付託することに同意します。 仲裁人は、差止命令による救済を認めることはできません(当事者が相互に別段の合意をしない限り)。 非差止命令による救済に関する紛争または請求の仲裁が終了した後、お客様および/または当社は、法律で許可される範囲で、裁判所において差止命令による救済(公的差止命令による救済を含む)を求めることができます。

前述の種類の紛争(少額裁判所での訴訟を除く)に関する裁判所での訴訟は、お客様が居住する郡(または教区)および州内にある連邦または州の裁判所でのみ開始することができ、お客様と当社はそれぞれ、かかる目的のためにそれらの裁判所の管轄権に同意します。 本条項における前述の種類の紛争が裁判所によって解決されるか、仲裁によって解決されるかにかかわらず、お客様と当社は、その紛争が以下に定める集団訴訟の権利放棄条項の対象となることに同意します。

仲裁の仕組み。 いずれの当事者も紛争の仲裁を開始することができ、これは、最終的かつ拘束力のある仲裁によって、英語を使用し、AAA規則の下でAAAによって管理されて解決されます(これらの規則は、本条項に参照により組み込まれていると見なされ、本規約の日付現在)、当事者は、適用法で許可される範囲で、仲裁人の命令または判決に上訴したり、仲裁人の命令または判決の確認を求めたりするあらゆる権利を明示的に放棄します。

お客様と当社が、電話またはビデオ会議による仲裁の実施を含め、別段の合意をしない限り、仲裁人が別の場所が当事者の便宜により適していると判断しない限り、仲裁審問は、お客様が居住する郡(または教区)および州で行われるものとします。 すべての申立、管理、および仲裁人の費用および経費の支払いは、AAA規則に準拠するものとしますが、お客様がそれらの規則に基づき負担する費用および経費が裁判手続きよりも法外に高額であることを証明した場合、当社は、仲裁が裁判手続きよりも法外に高額になるのを防ぐために必要であると仲裁人が判断したかかる費用および経費の金額を支払います(以下に定める可能な払い戻しを条件とします)。

各当事者は、自己の弁護士費用および経費を負担し、当社は、仲裁人によってそのように命じられた範囲を除き、お客様の弁護士費用または経費を支払いません。 ただし、お客様が仲裁で勝訴した場合、お客様は、適用法で認められ、仲裁人によって命じられた範囲で、合理的な弁護士費用および経費の裁定を受ける権利があります。 仲裁人が、お客様が仲裁で主張した請求が連邦民事訴訟規則11条に従って軽薄である、または不適切な目的で提起されたと判断した場合、お客様は、AAA規則に基づきお客様が支払う義務を負っていたであろう、当社が支払った仲裁に関連するすべての手数料を当社に払い戻すことに同意するものとします。

訴訟が軽薄であるかどうかを判断する際に、仲裁人は、当社がお客様に、当社から購入した商品の代金の全額返金を申し出たか、またはお客様の個別の請求に関して完全な救済を申し出たかを考慮することができます。 仲裁人が、事件の最終処理時に、お客様の紛争が軽薄でなかったと判断した場合、当社は、お客様が支払い、その他払い戻されなかった申立手数料を払い戻します。 仲裁裁定に関する判決は、管轄権を有するいかなる裁判所でも入力することができます。 本規約に基づく仲裁は、個人ベースで行われます。集団仲裁および集団訴訟は許可されていません。 本規約に同意することにより、お客様と当社はそれぞれ、陪審員による裁判を受ける権利、または集団訴訟または集団仲裁に参加する権利を放棄することを理解するものとします。

集団訴訟の権利放棄。 適用される法律で許可される最大限の範囲で、お客様と当社はそれぞれ、紛争、請求、または論争を解決するための手続きは、それぞれの当事者の個人の資格でのみ提起および実施され、いかなる集団(または推定される集団)、併合、複数原告、または代表訴訟または手続き(「集団訴訟」)の一部としてではないことに同意します。 お客様と当社は、いかなる集団訴訟においても、原告またはクラスメンバーとして参加する権利を放棄することに同意します。 お客様と当社は、いかなる法廷においても集団訴訟を維持する能力を明示的に放棄します。 紛争が仲裁の対象である場合、仲裁人は、請求を組み合わせたり、集約したり、集団訴訟を実施したり、仲裁の当事者でない個人または団体に裁定を下したりする権限を持ちません。 さらに、お客様と当社は、仲裁人が複数人の請求の手続きを併合することはできず、また、その他のいかなる形式の集団訴訟も主宰することはできないことに同意します。 ただし、疑義を避けるために付言すると、お客様は、法律で許可され、上記の例外条項と一致する範囲で、公的差止命令による救済を求めることができます。

この集団訴訟の権利放棄が制限、無効化、または執行不能と判断された場合、当事者が相互に別段の合意をしない限り、当事者の仲裁合意は、当該手続きが集団訴訟として進行することが許可されている限り、当該手続きに関して無効となります。 裁判所がこの段落の制限が無効または執行不能であると判断した場合、推定されるクラス、私的司法長官、または併合もしくは代表訴訟は、適切な管轄権を持つ裁判所に提起されなければならず、仲裁で提起することはできません。

オプトアウト条項および準拠法。 お客様は、オプトアウトの決定を書面で以下の宛先に送付することにより、本規約に記載されている仲裁条項(集団訴訟の権利放棄を含むまたは除外する)に拘束されない権利を有します。

Proton Financial AG

法務部宛

Baarermattstrasse 8F

6340 Baar

スイス

オプトアウト通知は、本規約に最初に同意した日から30暦日以内に上記のアドレスに送信する必要があります。 30日以内に本条項に従ってオプトアウトしない場合、この仲裁合意は、お客様が本規約に最初に同意した日付から完全に有効かつ拘束力を持つものとなります。 仲裁条項のみをオプトアウトし、集団訴訟の権利放棄もオプトアウトしない場合、集団訴訟の権利放棄は引き続き適用されます。 集団訴訟の権利放棄のみをオプトアウトし、他の仲裁条項をオプトアウトしないことはできません。

この拘束力のある仲裁合意および集団訴訟の権利放棄は、連邦仲裁法およびその他の適用される連邦法に準拠し、それに従って解釈、構成、および執行されます。 州法がこの拘束力のある仲裁合意および集団訴訟の権利放棄のいかなる側面、またはこの拘束力のある仲裁合意および/または集団訴訟の権利放棄の対象となる紛争および請求に適用される範囲において、お客様が居住する州の法律が適用されます。 当社は、この拘束力のある仲裁合意および/または集団訴訟の権利放棄に対する重大な変更を通知します(これは、「利用規約の変更」セクションの規定に従い、法律で別途許可されていない限り、本規約を更新することによって満たされる場合があります)。その場合、お客様は、上記の条項に従い、かかる変更後30日以内に仲裁条項および/または集団訴訟の権利放棄をオプトアウトする権利を有します。 集団訴訟の権利放棄条項に関して上記に記載されている場合を除き、これらの仲裁条項のいずれかの部分が無効または執行不能と見なされた場合でも、これらの仲裁条項の残りの部分が無効になることはありません。 上記に記載されているように、仲裁人のみが、この拘束力のある仲裁合意の範囲、有効性、または執行可能性について、紛争がその範囲内にあるかどうかを含めて判断する権限を有します。 ただし、当事者は、上記の集団訴訟の権利放棄の有効性に関するいかなる問題も、上記に記載されているように、裁判所によって決定されなければならず、仲裁人には権利放棄の有効性を検討する権限がないことに同意します。

14. 雑則

本規約は、消費者としてのお客様の法定の権利または法的な権利(もしあれば)に影響を与えません。

見出しは参照のみを目的としており、いかなる形でもかかるセクションの範囲を定義、制限、解釈、または説明するものではありません。

当社が本規約のいずれかの条項を執行しなかった場合でも、それは当該条項またはその他の条項の権利放棄を構成するものではありません。

当社は、本規約の全部または一部を譲渡することができます。 さらに、当社は、本規約に基づく義務を履行するために、当社の権利および責任を委任したり、請負業者または代理人を使用したりすることができます。

本規約(および参照により本規約に組み込まれるその他の条件)は、お客様のアカウントまたは本サービスの使用に関連するお客様と当社との間の完全な合意を表し、お客様のアカウントまたは本サービスに関するお客様と当社との間の、電子的、口頭、または書面による、以前のまたは同時のすべての通信および提案に優先します。

本規約のいずれかの条項が、管轄権を有する裁判所またはその他の法廷によって無効または執行不能と判断された場合、かかる条項は、本規約の全体の意図および目的を実質的に損なう場合、または本規約で別途規定されている場合を除き、必要な最小限の範囲に限定または削除され、本規約の意図を最もよく具現化する有効な条項に置き換えられるものとし、これにより本規約は完全に有効に存続するものとします。

本規約の英語版と翻訳版との間に矛盾がある場合は、英語版が優先されるものとします。

適用法の範囲内で、当社はいつでも本規約を見直し、変更する権利を留保します。 お客様がアカウントまたは本サービスを使用している限り、お客様は本規約を定期的に確認する責任があります。 かかる変更が行われた後にお客様のアカウントを削除しないことを含め、お客様のアカウントまたは本サービスの継続的な使用は、それらに対するお客様の同意を構成するものとします。 最新の規約が今後適用され、規約が更新された後に発生したいかなる紛争または問題にも適用されます。